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【有料WEBセミナー】公益通報対応業務従事者が通報対応を行う上で留意すべきポイント

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番号
51220525
タイトル 【有料WEBセミナー】公益通報対応業務従事者が通報対応を行う上で留意すべきポイント
 ~企業価値を高めるために~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年5月25日(水)10時~2022年7月26日(火)17時
お申し込み期限 2022年7月19日(火)17時まで
講義時間    約2時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶本年6月1日施行の公益通報者保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」)では、事業者に、公益通報対応業務従事者(以下「従事者」)を指定する義務(法11条1項。以下「従事者指定義務」)が課され、事業者に指定された従事者又は従事者であった者には、公益通報者を特定させる情報に関する守秘義務(法12条。以下「従事者守秘義務」)が課されます。
▶通報者を特定させる情報の秘匿は、内部通報制度への信頼を維持するための生命線であり、従事者守秘義務の違反は刑事罰の対象となるほか、通報者及び会社に対する民事上の損害賠償義務の対象にもなり得ます。また、報道等により事業者のレピュテーションが毀損される事態にも繋がりかねません。
▶こうした不利益を被らないようにするため、という観点も重要ではありますが、本講座では、むしろ、内部通報制度の信頼性を高め、内部通報を活発化させ、また、寄せられた内部通報に適切に対応し、「企業価値を高めるため」にはどのようにすれば良いのか、という観点から、従事者の通報対応において留意すべきポイントを解説します。
▶また、この時期においては、従事者指定義務及び体制整備等義務(法11条2項)について、対応が済んでいる事業者の方も多いと思われますが、本講座では、同義務の履行にあたり見落としがちなポイントを紹介するほか、改正法施行後も引き続き留意が必要な事項を解説します。
▶さらに、従事者守秘義務は「公益通報」に関して生じる義務であること、従事者としては、公益通報者保護法に定める規制を遵守して行動しなければならない立場にあることから、「公益通報」の範囲や、不利益な取扱いの禁止等についても解説します。

※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師著『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』(商事法務、2022年3月刊)の割引購入特典がございます。詳細は視聴開始時にご案内します。
主要講義項目 Ⅰ 従事者守秘義務(法12条)への対応
 1.実務を遂行する上で何より基礎となる「従事者守秘義務の趣旨」
   (何のために守るのか)
 2.従事者守秘義務に違反した場合の影響
 3.従事者守秘義務の要件の解釈
 4.従事者守秘義務に違反しないために留意すべきポイント
  ・どこまでがOK/NGなのか、毅然と対応するための具体例
  ・「ぽろり」漏えい防止のための心構え(意識づけ)
Ⅱ 従事者の通報対応における実務上の留意点
 1.内部通報の受付において留意すべきポイント
 2.内部通報を契機とする調査において留意すべきポイント
 3.是正措置の検討に際して留意すべきポイント
Ⅲ 従事者指定義務(法11条1項)への対応
 1.従事者指定義務の内容(指針を含む)
 2.従事者指定義務の履行にあたり見落としがちなポイント
Ⅳ 体制整備等義務(法11条2項)への対応
 1.体制整備等義務の内容(指針を含む)
 2.体制整備等義務の履行にあたり見落としがちなポイント
Ⅴ その他の公益通報者保護法の内容
 1.「公益通報」となる通報の範囲(法2条)
 2.不利益な取扱いからの保護の内容(法3~10条)
 3.事業者等のとるべき措置のその他の内容(法13~22条)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
中野 真 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)

●講師のプロフィール●
講師写真
中野 真(なかの まこと)弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士)
早稲田大学政治経済学部卒業。旧司法試験を経て2010年に弁護士登録後、主に労働争訟関連業務に従事。2015年10月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に5年半在籍し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、外部窓口としての内部通報対応(受付、調査・事実認定・評価、是正措置の検討、会社へのレポーティング等)、役員や従業員の不正に係る調査、内部通報対応体制の構築及び運用に関する支援、労働法務全般等の業務に従事。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』(商事法務、2022年)、『解説 改正公益通報者保護法』(弘文堂、共著、2021年)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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