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【有料WEBセミナー】海外法務入門 ～弁護士としての企業サポートの経験を通して
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| 番号 | 51220715 |
| タイトル | 【有料WEBセミナー】海外法務入門 ～弁護士としての企業サポートの経験を通して |
| 開催日程 | ご視聴可能期間 2022年７月15日（金）10時～2022年９月15日（木）17時 お申し込み期限 2022年９月８日（木）17時まで 講義時間 約２時間 |
| 開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。 |
| 開催趣旨 | ▶主に事業会社の法務部の新人の方やこれまで海外法務を担当する経験が少なかった方を対象として、海外法務の基礎的な内容をお伝えします。今回は特定の法域にフォーカスした内容ではなく、海外法務全般に共通する内容を取り上げます。 ▶この講座では、日本の大手法律事務所に所属する弁護士であって、海外法務の経験が豊富な弁護士が担当します。これまでに依頼者である各日本企業とやりとりしてきた経験や、多くの海外の法律事務所に依頼してきた経験、海外の法律事務所での研修経験等をふまえて、海外法務で重要となるポイントや注意点等をお話しできればと思います。文献に記載されているような理論的な話ではなく、実務の中で日本の大手法律事務所の弁護士が普段感じていること等を中心にお話する予定です。 ▶この講座は入門的な内容ですが、講師が実際に依頼者にアドバイスしている内容や若手弁護士に伝えている内容も多く含まれています。特に難しい内容をお話する予定はありませんので、お気軽にご参加いただき、海外法務の勘所を感じ取っていただけましたら幸いです。 |
| 主要講義項目 | I 海外法務とは何か？ １ 海外法務の業務内容 ・「海外法務」とは？ ・アウトバウンドとインバウンド ・海外法務の一例 ２ 国内法務との違い II 海外法務に携わる弁護士 １ 外国の法律事務所 ・依頼する事務所の選び方 ・外国の事務所とのコミュニケーション ・外国の事務所の報酬 ・外国の事務所から見た日本企業の印象 ２ 日本の法律事務所 ・海外法務における日本の事務所の役割 ・日本の事務所の体制 ・どういった弁護士が国際法務を担当しているか III 海外法務の業務内容 １ 法令調査 ・自社で調査可能な日本語情報や英語情報 ・外国の事務所への問合せの仕方 ・外国の事務所の回答の分析 ・日本の事務所の使い方 ２ 契約書の作成 ・誰がドラフトすべきか ・契約書の言語と翻訳 ・準拠法 ・紛争解決条項 ３ ディール（M&A等） ・法務DD ・SPA等の作成と交渉 ・外国企業の買収案件等における難しさ ４ その他 ・海外子会社の法務のサポート等 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
| WEB配信ご利用の注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。 |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 石井 淳 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業） 齋藤 宏一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業） ●講師のプロフィール● 石井 淳（いしい じゅん）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー） 国内外のコーポレート案件を中心に取り扱う。海外法務としては、多くの国における日本企業の進出や現地子会社の法務のサポート等を行っている。その中でも、特に中南米案件については豊富な経験を有しており、ブラジルとチリの法律事務所での研修経験がある。国内においては、M&Aやジョイント・ベンチャー、ベンチャー企業へのアドバイス等を中心に、企業法務を幅広く取り扱っている。2007年東京大学法科大学院卒、2014年University of Chicago (LL.M.) 卒。 齋藤 宏一（さいとう こういち）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー） 国内・国外を問わず、M&A、ジョイント・ベンチャー、株式報酬・インセンティブ報酬案件、各種取引契約の作成・検討等、様々なコーポレート案件を取り扱う。1999年東京大学法学部卒、2008年Harvard Law School (LL.M.) 卒。 |
| 定員 | 999 名 |
| 添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
| 添付ファイル | 【テスト用動画】 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
| 申し込む |
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