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【有料WEBセミナー】[2022年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向

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番号
51220704
タイトル 【有料WEBセミナー】[2022年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向
 ~サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年7月4日(月)10時~2022年9月5日(月)17時
お申し込み期限 2022年8月29日(月)17時
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶インターネット環境の整備やスマートフォンの普及に伴い、消費者向け電子商取引(BtoC-Eコマース)は急速に発展し、その市場規模も年々大きくなっています。特に、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生活様式が大きく変化し、物販・デジタル分野のBtoC-Eコマースの市場規模が大幅に拡大しています。
▶メーカーが自社の商材をEコマースサイト上で直接消費者向けに販売するDtoC(「Direct To Consumer」の略)の登場、定額の利用料金を消費者から定期的に徴収してサービスを提供するサブスクリプションサービスの定着なども背景に、今後もBtoC-Eコマース全体の市場は拡大していくことと予想されます。
▶このように、B to C-Eコマースの拡大が進み、企業の中核・中心事業の一分野となっていますが、ウェブサイト等での広告、勧誘、約款・利用規約等については、景表法、特定商取引法、民法、消費者契約法等の様々な法律があり、行政ルールや民事ルールが交錯し、具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。また、Eコマース運営に際しては、通常ユーザーの個人情報を取得しますので、個人情報保護法を意識する必要もあります。
▶消費者保護の推進の流れを受け、B to C-Eコマースに関する法改正等の動きも頻繁であり、2022年の前半には次のような動きが見られます。
 ・2月 「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」公表
 ・3月 消費者契約法改正法案の提出
 ・4月 2020年・2021年個人情報保護法改正法の全面施行
 ・5月 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する
     法律」施行
 ・6月 2020年特商法改正法施行
▶加えて、2021年の本セミナー以降、ステルスマーケティングによるインスタグラムの表示について消費者庁が初めて景表法に基づき措置命令を行ったほか(2021年11月9日)、デジタル化の進展等を踏まえ「景品表示法検討会」が開催されるなど、様々な動きが生じています。
▶法務担当者にとっては、これらの動きについて必要な範囲で捕捉するなど、関連法分野の基礎知識の確実な習得と、定期的なアップデートが不可欠です。
▶そこで、消費者庁での勤務経験があり、本分野での著作も多数ある講師を迎え、企業の法務・総務部門の担当者向けに、景表法、特定商取引法、消費者契約法を中心に、Eコマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から、最新の論点・動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。

※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師共著『BtoC-Eコマース実務対応』(商事法務、2022年7月刊行予定)の割引購入特典がございます。詳細は視聴開始時にご案内します。
主要講義項目 Ⅰ BtoC-Eコマースビジネスモデルのポイントと関連する規制等の枠組み
 …消費者保護法を中心に横断的に整理
Ⅱ BtoC-Eコマースビジネスで留意すべき景表法の論点と実務の考え方(広告規制)
 …ウェブサイトにおける表示の特徴、ハイパーリンクやアコーディオンパネルを用
  いた打消し表示の可否及び条件、ウェブページへの動画掲載への対応、アフィリ
  エイトサイトに関する対応等に関する執行事例を踏まえた解説を含む
Ⅲ BtoC-Eコマースビジネスで留意すべき特定商取引法の論点と実務の考え方
  (広告規制等)

 …対応が必要な広告及び最終確認画面該当、広告及び最終確認画面において求めら
  れる対応、「電子メール広告」に関する規制(特定電子メール法に基づく「特定
  電子メール」に関する規制整理を含む)に関する解説を含む
Ⅳ BtoC-Eコマースビジネスで留意すべき消費者契約法上の論点と実務の考え方
  (主に不当条項規制)

 …東京高判2020年11月5日を含む近時の差止請求訴訟判決の解説、定型約款規制を
  踏まえた留意点の解説を含む
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
古川昌平 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

●講師のプロフィール●
古川昌平(ふるかわ しょうへい) 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所(大阪事務所)。2014年4月~2016年3月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年4月~大江橋法律事務所(東京事務所)。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む、多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『エッセンス景品表示法』(商事法務、2018)、「Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)」(全12回・共著)(NBL、1176~1206号)、同連載を書籍化した共著『BtoC-Eコマース実務対応』を2022年6月に商事法務より刊行予定。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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