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【有料WEBセミナー】内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定!

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番号
51220708
タイトル 【有料WEBセミナー】内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定!
開催日程 ご視聴可能期間 2022年7月8日(金)10時~2022年9月9日(金)17時
お申し込み期限 2022年9月2日(金)17時まで
講義時間    約2時間30分
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶本年6月1日に施行される改正公益通報者保護法のもとでは、従前にも増して、内部通報制度が会社存続のための「最後の望みの綱」であるという切迫感をもとに、その運用がなされる必要があります。
▶本講座では、会社の調査能力や事実認定能力に疑問を覚え、あるいはその実効性に不安を感じているかもしれない制度利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらう礎石となるような、公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」「事実認定」「処分」のあり方について、具体的事例を参照しながら解説いたします。
▶守秘性が高いため内部通報制度の他社の運用状況をなかなか知ることができないのが実情であるところ、複数の企業の受付窓口・調査・認定に関与するとともに通報者からの相談を受けることも少なくない経験豊富な講師より他社の好事例・反面教師とすべき事例を紹介いたします。
主要講義項目 Ⅰ 公益通報対応業務従事者(調査担当者)の心構え
 〜あらためて説く、「10か条」。

Ⅱ 実践手法①:聴取・調査
 1 ファーストコンタクト
 2 アウトラインの聴き取り
 3 主管部門との連携
 4 通報者からの日を改めての深掘り聴取
 5 関係者による再度集まっての協議

Ⅲ 実践手法②:事実認定
 1 通報対象者からの聴き取り
 2 評価・事実認定

Ⅳ 実践手法③:処分
 1 処分・改善作業
 2 モニタリング
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
森原憲司 弁護士(森原憲司法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真

森原憲司(もりはら けんじ) 弁護士(森原憲司法律事務所)
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所(47期)、1995年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)・虎門中央法律事務所入所。2000年9月 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)企業内弁護士(2005年9月退社まで。2001年4月より法務部長)。2000年6月日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会委員(2007年6月まで)、2004年4月早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所 学外研究員(2005年3月まで)。2005年10月森原憲司法律事務所開設。2006年6月 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会(2007年6月まで)、2006年7月東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員(2007年6月まで)、2009年4月東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長(2011年10月まで)、2010年10月 日本CSR普及協会会員。主著として、『内部通報制度調査担当者 必携』(経済法令研究会、2020年)、『金融機関の反社取引出口対応』(経済法令研究会、2014年)、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』(経済法令研究会、2009年)、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』(経済法令研究会、2009年)ほかがある。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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