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【有料WEBセミナー】集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法
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| 番号 | 51220713 |
| タイトル | 【有料WEBセミナー】集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法 ～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛える～ |
| 開催日程 | ご視聴可能期間 2022年７月13日（水）10時～2022年９月13日（火）17時 お申し込み期限 2022年９月６日（火）17時まで 講義時間 約４時間（２時間×２部構成） |
| 開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。 |
| 開催趣旨 | ▶現在、企業実務においてSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投融資が普及する一方で、企業イメージを上げるために偽装を行う「SDGs/ESGウォッシュ」ではないかという懸念や批判も国内外で上がっています。社会の不確実性が増し、企業のパーパス（存在意義）が問われる中で、企業は株主のみならずステークホルダーの利益を配慮すべきとする「ステークホルダー資本主義」が支持を拡大しています。 企業が、環境・社会課題の解決と企業価値の向上双方を両立させ、SDGs/ESG経営の「質」を高めるには、管理部門である法務・コンプライアンス担当者、ガバナンス担当者は、いかに法務・コンプライアンス機能を強化し、その役割を果たすべきでしょうか。 ▶国内外においてルール形成・策定が進む中、日本企業には、法令遵守に加えて、顧客や投資家からの要請・期待に応える観点からも、サプライチェーン・インベストメントチェーンを通じた環境・人権DDやESG関連リスクの管理・開示が強く求められています。また、統合報告書におけるESG関連の記載や、サステナビリティ委員会の設置といった先進企業の取組みも着目すべき動きです。法務・コンプライアンス部門、コーポレートガバナンス部門がSDGs・ESG対応に積極的に関与することは、企業の競争力・投資先としての魅力を高め、企業価値を維持・向上するための役割を示すチャンスも提供しうるものです。 ▶以上をふまえ、本セミナーでは、特にサプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ESGに関する法規制・ルール形成の動向について網羅的・体系的な理解を養うとともに、統合報告書やサステナビリティ委員会などの企業の実例をもとにガバナンス分野における実務の最新動向を紹介します。また、企業のESGリスクの管理・開示方法に関して、サプライチェーン・インベストメントチェーン管理に有用なCSR・ESG条項も含めた法的論点や実践手法を紹介するとともに、ケーススタディを通じて、SDGs・ESG分野の知識・手法の実装・レベルアップを図ります。 ※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師最新著『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』（商事法務、2022年５月刊）の割引購入特典がございます。詳細はお申込み完了後にご案内します。 |
| 主要講義項目 | 第１部 基礎概念から最新情報までを一挙に解説 １ SDGs／ESGに関する重要概念・ルール・視点 (1) SDGsの概念・ルールと企業への影響 (2) ESGの概念・ルールと企業への影響 (3) SDGsとESGをつなげる法務・コンプライアンス機能の強化の必要性 －「ダイナミック・コンプライアンス」の提唱 (4) SDGs/ESG経営実践のための重要ステップ ２ サプライチェーンDDに関するルール形成の最新動向 (1) サプライチェーンDDに関する国際規範の要請事項 －国連ビジネスと人権指導原則、OECD多国籍企業行動指針ほか (2) サプライチェーンDDに関する海外規制の動向 －EUサステナビリティDD指令案や米国関税法・ウイグル強制労働防止法を含め 最新動向と日本企業への影響を解説 (3) サプライチェーンDDに関する日本国内の動向 (4) サプライチェーンDDに関するソフトローの動向 ３ 非財務情報開示に関するルール形成の最新動向 (1) 財務マテリアリティと環境・社会マテリアリティ (2) 非財務情報開示に関する国際的な開示枠組の動向 －TCFD、IIRC、SASB、GRI、ISSBなど (3) 非財務情報開示に関する法規制の動向 －EU非財務情報開示指令、サステナブルファイナンス開示規則、EUサステナビ リティ開示指令案など (4) 非財務情報開示に関する日本国内の動向 －コーポレートガバナンス・コード、価値協創ガイダンス、開示府令など (5) ESG評価機関・機関投資家の動向 ４ その他のSDGs/ESGに関する重要トピックの紹介 (1) SDGsインパクト管理 (2) ESG投融資／サステナブルファイナンス (3) サステナブルガバナンス (4) 個別分野（環境・労働・人権・腐敗防止・地域経済など） 第２部 ケーススタディを通じて実践力を強化 １ 気候変動・人権・地政学問題に関するケーススタディ ２ サプライチェーンDDとESGリスク管理の実践方法 (1) 人権・環境DDのステップ ―OECDガイダンスをふまえて (2) リスクベース・アプローチに基づくサプライチェーン管理 (3) 外部専門家の活用・ステークホルダーとの対話 (4) CSR/ESG条項モデル条項の活用 (5) 苦情処理メカニズムの整備 (6) サステナビリティ委員会設置などサステナブルガバナンスの強化 ３ ESG非財務情報開示の実践方法 (1) マテリアリティの種類に応じた開示とその流動性 (2) ビジネスモデルをふまえたマテリアリティの特定 (3) 重要課題への対応状況の説明 (4) 重要業績指標（KPI）の特定 (5) 適切な開示媒体の選択 ４ SDGs・ESGを意識した法務・コンプライアンス機能の強化の実務的工夫 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
| WEB配信ご利用の注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。 |
| 受講料 | １名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所） ●講師のプロフィール● 高橋大祐（たかはし だいすけ） 弁護士（真和総合法律事務所） 弁護士（日本）、法学修士（米・仏・独・伊）、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。企業・金融機関に対して、グローバルコンプライアンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長として日弁連「ESGガイダンス」「人権DDガイダンス」「海外贈賄防止ガイダンス」の策定に関与。国際法曹協会ビジネスと人権委員会Vice Chair、第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員長、OECD企業金融局・責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員、ジェトロSDGs研究会委員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口に係る助言委員会委員長、2025年日本国際博覧会協会「持続可能な調達ワーキンググループ」委員なども歴任。 |
| 定員 | 999 名 |
| 添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
| 添付ファイル | 【テスト用動画】 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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