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【有料WEBセミナー】債権管理に必要な取引先登記の読み方のコツと最新トレンド

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番号
51220804
タイトル 【有料WEBセミナー】債権管理に必要な取引先登記の読み方のコツと最新トレンド
 ~会社登記、不動産登記、動産・債権譲渡登記の最新動向を踏まえて~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月4日(木)10時~2022年10月4日(火)17時
お申し込み期限 2022年9月27日(火)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶取引先に係る会社登記やその所有に係る不動産の登記記録の確認は、取引先等調査の基本であり、誰でも入手できる登記記録を読み解くことは、与信管理・債権管理業務に携わる担当者にとって必須のスキルとなります。
▶また、登記記録の動きから債権の保全・回収に関する重要情報を読み取ることができる場合もあり、実務上も有効に活用したいところです。
▶そこで本講では、会社登記、不動産登記および動産・債権譲渡登記における最近の法改正や実務の最新動向を紹介しながら、債権管理担当者が知っておくべき実務上の留意点について、会社法関係にも精通する講師よりわかりやすく解説していただく予定です。
主要講義項目 Ⅰ 会社登記
商業登記(会社登記)は、会社や個人商人の信用の維持、取引の安全等のために、会社法・商法等で規定されている事項を公示するものです。本パートでは、債権管理担当者の皆様に必要な範囲で、会社の概要を知るための商業登記の読み方の大枠を説明するとともに、会社設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組みの一環として創設された「実質的支配者リスト制度」や、株主総会の参考書類等の電子提供措置に関する登記とこれに伴う商業登記規則の改正などについて、トピックとして解説します。

Ⅱ 不動産登記
不動産登記は債権管理担当者にとって、取引先会社が所有する不動産の実体的な権利関係を知るうえで重要です。本パートでは、不動産登記の読み方の大枠を説明するとともに、現在その運用いかんが注目されている令和3年改正民法・不動産登記法について丁寧に解説します。

Ⅲ 動産・債権譲渡登記
動産・債権譲渡登記は、動産・債権の譲渡につき民法の特例として対抗要件を備えることができるというものです。本パートではその考え方を示しながら、現在進行している担保法制の見直しの課題と今後の見通しについても解説します。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
内藤 卓 司法書士(はるかぜ総合司法書士事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
内藤 卓(ないとう たかし) 司法書士(はるかぜ総合司法書士事務所)
現在,日本司法書士会連合会理事,日本登記法学会監事,立命館大学大学院法学研究科非常勤講師。主な著書は,編著『会社法定款事例集〔第4版〕』(日本加除出版),編著『商業登記全書第3巻 株式・種類株式〔第2版〕』(中央経済社),編著『会社合併の理論・実務と書式〔第3版〕』(民事法研究会)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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