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【有料WEBセミナー】改正電気通信事業法の概要と今後の実務対応

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番号
51220721
タイトル 【有料WEBセミナー】改正電気通信事業法の概要と今後の実務対応
 ~令和2年改正個情法との関係を意識しながら~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年7月21日(木)10時~2022年9月22日(木)17時
お申し込み期限 2022年9月14日(水)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶本年4月1日、改正個人情報保護法が施行されましたが、これに先立つ3月4日、電気通信事業法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出され、6月13日に成立しました。改正法は各社のプライバシーポリシーの規定や安全管理措置等の体制に影響を及ぼすのみならず、企業としてのプライバシーガバナンスのあり方にも踏み込むものであり、プライバシー保護強化の世界的な潮流を取り入れるものであると考えられます。
▶日本法における「個人情報」に該当する・しないに限らず、端末情報を含む利用者情報の保護に関する議論については、世界的には特に広告マーケット等を中心に利用者保護を強化する方向で動いており、日本も世界的な潮流に乗って強化の方向で何らかの規制が今後も検討・導入されることは必須といえます。今回の電気通信事業法の改正もその1つとして位置づけられるものといえるでしょう。他方で、改正施行されたばかりの個人情報保護法との関係で二重規制であるとの批判も事業者サイドからは出たところです。
▶そこで、本セミナーでは、令和2年改正個人情報保護法との関係を意識しながら、現行の電気通信事業法における利用者情報保護に関する枠組みを確認し、その上で、改正法における利用者情報保護に係る部分を解説します。

 ※電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号)公布に伴い、タイトル・開催趣旨・主要講義項目の表記を一部修正いたしました。
主要講義項目 Ⅰ はじめに
Ⅱ 個人情報保護法のあらまし
 1 令和2年改正の経緯等
 2 個人情報保護法の概要
  ・概要
  ・個人情報、個人関連情報等
  ・安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督、漏えい等の報告等
Ⅲ 現行の電気通信事業法
 1 はじめに
  ・電気通信事業法の立法経緯
  ・電気通信事業法の概要
 2 電気通信事業者
  ・対象事業者は誰か
  ・「電気通信事業参入マニュアル」の概説
 3 通信の秘密
  ・通信の秘密とは
  ・個人情報と通信の秘密の違い
  ・各種ガイドライン等の概説
Ⅳ 電気通信事業法の改正
 1 令和4年改正の経緯等
  ・総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」
  ・総務省「電気通信ガバナンス研究会」
 2 改正電気通信事業法の概要
  ・利用者情報の適切な取扱い
  ・利用者情報の外部送信
Ⅴ 実務上の論点
 1 利用者情報のプライバシー保護
 2 プライバシーリスクマネジメント
Ⅵ 今後の対応
 1 プライバシーガバナンス
 2 プライバシーポリシーへの留意点
 3 安全管理体制等への留意点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
今村 敏 弁護士(池田・染谷法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
今村 敏(いまむら さとし) 弁護士(池田・染谷法律事務所)
2010年京都大学工学部卒業。2013年大阪大学大学院高等司法研究科修了。2016年弁護士登録。2016年〜2017年大阪大学知的財産センター勤務。2017年〜2020年総務省総合通信基盤局勤務。2021年池田・染谷法律事務所入所。2021年総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データの取扱いWG」構成員。著書等「オンラインビジネスにおける個人情報&データ活用の法律実務」(ぎょうせい)、「デジタルプラットフォームの法律問題と実務」(青林書院)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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