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【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント

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番号
51220805
タイトル 【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント
 ~担当者に必要な実務対応上の視点~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月5日(金)10時~2022年10月6日(木)17時
お申し込み期限 2022年9月29日(木)17時
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶内部統制システムについては、グループ内部統制を含め関連する裁判例も新たに登場する中、その見直しや実効性確保に向けた取り組みの必要性が繰り返し指摘されており、事業報告などにおける各社の開示事例でも様々な工夫が見受けられています。
▶特に、今年6月より施行される改正公益通報者保護法や、経済産業省が公表したグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)における指摘、サイバーセキュリティガイドライン、労働施策総合推進法(いわゆるハラスメント防止法)及び指針など、各社が対応すべき新たな規律も登場しています。
▶また、決議事項(記載事項)と実際の運用との齟齬の解消や、実効性確保のための工夫、新型コロナの影響も踏まえた対応など、一度決議した体制について、見直しの時期と項目の判断や、優先順位といった点は、担当者にとっても引き続き大変悩ましい問題でもあります。
▶そこで、本セミナーでは、最近の裁判例や制度改正も踏まえ、内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、各社事例も参照しながら、各社における運用の実情も含めた最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 内部統制システムの法的位置づけと求められる役割
Ⅱ 内部統制システム見直しの具体的動向
 1.グループ管理体制
  (1) 経済産業省指針(グループガイドライン)における指摘事項
  (2) 体制整備にあたっての考慮要素
   ① グループ内における各子会社の位置づけ
   ② 海外子会社対応(グローバルコンプライアンス)
   ③ グローバル内部通報への取組み状況
 2.監査体制の強化・実効化
  (1) 経済産業省指針(グループガイドライン)における指摘事項
  (2) 体制整備にあたっての考慮要素
 3.内部通報制度関連
  (1) 内部通報制度の重要性の再確認
  (2) 公益通報者保護法改正
Ⅲ さらなる見直しに向けた留意事項
 1.近時の企業不祥事からの教訓
 2.With / After コロナにおける留意点
Ⅳ.内部統制システムの運用状況
 1.関連する規律
 2.各社における運用上の工夫と開示の状況
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
石井裕介(いしい ゆうすけ) 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
1993年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業、1999年 東京大学法学部卒業、2003年 経済産業省に出向(株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、ファンド法制の改正作業を担当)(~2004年)、2004年 法務省民事局参事官室に出向(会社法現代化に関する改正作業を担当)(~2006年)、2008年 コーネル大学ロースクール修了、2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2009年)、2016年 一橋大学大学院法学研究科(法科大学院)非常勤講師
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 「WEB配信ご利用上の注意事項」
添付ファイル パンフレットPDF
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