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【有料WEBセミナー】対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本

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番号
51220809
タイトル 【有料WEBセミナー】対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本
 ~法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月9日(火)10時~2022年10月12日(水)17時
お申し込み期限 2022年10月4日(火)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶株式会社にとって、年に1度の定時株主総会は最重要イベントですが、自社の書式やシナリオ等が、なぜそのような文言、内容、構成となっているのか、その根拠と理由については十分に理解していなくても、何とか対応できてしまうのが実情ではないでしょうか。
▶しかし、想定外の出来事や変則的な事態に遭遇したときはどうでしょう。そのときに慌てて解説書や想定問答集、ひな型書式集を読んでも間に合いませんが、基本を理解していれば意外と簡単に対応できてしまうことも少なくありません。
▶また、新型コロナウイルス対応に端を発したシナリオや運営方法の見直し、ハイブリッド型バーチャル総会の浸透、株主総会資料の電子提供制度の導入、株主提案の増加など、株主総会実務に影響を与える大きな変化が生じており、株主総会実務は新しい時代を迎えつつあります。そのような変化に対処する上でも、どのような根拠に基づいて実務対応しているのかを理解することは、なによりも重要です。
▶本講座は、特に最近になって総会担当となられた方を念頭に置いて、いざというときに慌てず、また新時代の総会実務にも柔軟に対応できるよう、短時間で根拠から丁寧に解きほぐし、総会実務対応の基礎を骨太に学べる構成となっています。
▶本セミナーの魅力は総会実務の経験豊富な弁護士2名による対話にもあります。実際に問題となった悩ましい事例の対処方法を対話形式で浮き彫りにしながら、基本を踏まえた実践的トレーニングを体験していただきます。
主要講義項目 【準備編】
1.意外と知らない「株主総会とは?」
 ・株主総会の法的位置づけ
 ・株主総会の実務的機能
 ・株主総会成功のための最低限のポイント
 ・株主提案権
2.押さえておきたい株主総会のスケジュール
 ・定時株主総会にまつわる主要イベント
 ・スケジュール作成方針と留意点
 ・スケジュール例とその法的根拠
3.招集通知の意味を理解する
 ・株主への提供書面(電子提供制度下での招集通知・事業報告・参考書類)
 ・議決権行使書面
 ・招集通知の発送
4.想定問答・リハーサルを甘く見ない
 ・想定問答作成の意義
 ・使える想定問答作成のために
 ・シナリオの意義
 ・リハーサル実践

【当日編】
1.運営の心得
2.関係者の役割分担
3.受付事務
 ・本人確認の重要性と短時間の受付
 ・代理人による出席
 ・実質株主対応
4.議事運営方式
 ・「個別上程・個別審議方式」と「一括上程・一括審議方式」
5.シナリオ
6.議長の役割と権限
 ・議長の秩序維持・議事整理権
 ・必要的動議と実質的動議
 ・手続的動議と包括委任状
7.説明義務
 ・説明義務の範囲
 ・説明義務者
 ・説明拒絶事由
 ・事前質問
 ・質疑打ち切り
8.採決・その他
 ・採決
 ・お土産・株主懇談会
9.事後対応
 ・株主総会議事録
 ・決議通知・配当金計算書
 ・決算公告(有価証券報告書)
 ・臨時報告書
 ・登記
 ・振り返り

<ケーススタディ>
 ‐ 株主提案への対応
 ‐ バーチャル株主総会
 ‐ 招集通知公表・発送前の問い合わせ
 ‐ 女性役員選任議案の氏の記載
 ‐ 株主総会当日の議決権行使書面提出
 ‐ 議決権行使書の行使期限
 ‐ 招集通知発送後の事情変更/招集通知の誤記
 ‐ 議案の撤回
 ‐ やらせ質問
 ‐ 役員のリモート参加
 ‐ 議決権行使書による本人の確認
 ‐ 法人株主の従業員(非株主)の代理人資格
 ‐ 長大な質問書の読み上げ阻止
 ‐ 株主による回答者の指名
 ‐ FAQ・質問受付URL
  ……ほか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
浦田悠一 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
李 政潤 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)


●講師のプロフィール●
講師写真
浦田悠一(うらた ゆういち) 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
2004年東京大学法学部卒業。2006年一橋大学法科大学院修了。2008年弁護士法人大江橋法律事務所入所。2013年コロンビア大学ロースクール修了。2013年から14年までWeil, Gotshal & Manges LLP (New York)にて執務。
主な著作は『新型コロナウイルスと企業法務』(共著、商事法務、2021)、『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務』(共著、商事法務、2020)など。

講師写真
李 政潤(り せいじゅん) 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)
2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2008年森・濱田松本法律事務所入所。2013年シカゴ大学ロースクール修了。2013年から14年までJenner & Block LLP(Chicago)にて執務。
主な著作は『資本業務提携ハンドブック』(共著、商事法務、2020)、『M&A法大系』(共著、有斐閣、2015)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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