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【有料WEBセミナー】新任担当者が押さえておきたい 取締役会の法務と実務上のポイント

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番号
51220815
タイトル 【有料WEBセミナー】新任担当者が押さえておきたい 取締役会の法務と実務上のポイント
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月15日(月)10時~2022年10月18日(火)17時
お申し込み期限 2022年10月11日(火)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶取締役会が実質的に機能し与えられた役割を十分に発揮することは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために極めて重要です。特に2015年6月から上場会社に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コード(CGC)においても(最終改訂2021年6月)、基本原則の1つとして「取締役会等の責務」が掲げられ、近時、上場会社では、取締役会の実効性を高めるための様々な工夫が行われています。
▶一方、取締役会についても、株主総会と同様に、招集、決議、議事録等について法令上の規定が存在します。各社で取り組まれている実務上の工夫は、これら取締役会に関する会社法の規律を遵守した上に構築すべきものです。したがって、取締役会担当者には、会社法が定める取締役会に関する規律を正確に理解した上で、取締役会の運営サポートや実務上の工夫に取り組むことが求められます。
▶本セミナーでは、新任担当者には基礎固め、また経験者には再確認のために、会社法の規定を確認しながら、取締役会の運営に関する実務ポイントを解説します。
主要講義項目 Ⅰ 取締役会の役割
Ⅱ 取締役会の招集
 1 招集の必要性
 2 招集権者
 3 招集方法
 4 招集手続の瑕疵
Ⅲ 取締役会の運営
 1 取締役会規則
 2 取締役会の議長
 3 取締役会の議事の進行
 4 取締役会の決議
  (1)定足数と可決数
  (2)特別利害関係取締役
 5 取締役会の決議の省略
Ⅳ 取締役会の決議事項と報告事項
 1 取締役会の決議事項と付議基準
 2 競業取引・利益相反取引に関する諸問題
 3 報告事項
Ⅴ 取締役会の議事録
 1 法定記載事項
 2 議事録への署名もしくは記名押印等
 3 議事録の備置きと閲覧・謄写請求への対応
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
小林章博 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
小林章博(こばやし あきひろ)弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所)
京都大学法学部卒。2009年11月~弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表。2014年4月~2015年3月同志社大学法科大学院兼任教員。2016年3月~船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)、2017年4月~2022年3月京都大学法科大学院特別教授。
主な著作:『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』(共著、商事法務、2022年5月)、『取締役会の法務〔Ⅰ〕~〔Ⅵ〕』(旬刊商事法務2272号~2277号、2021年)
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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