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【有料WEBセミナー】電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント

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番号
51220826
タイトル 【有料WEBセミナー】電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月26日(金)10時~2022年10月26日(水)17時
 <LIVE配信日程:2022年8月17日(水)13時30分~16時30分>
お申し込み期限 2022年10月19日(水)17時まで
講義時間    約2時間30分
 ※LIVE配信にご参加いただけるのは2022年8月16日(火)17時までのお申込者に限ります。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶新型コロナ危機等を受けた企業行動・社会通念の変化を受けて、「電子契約」の導入が加速度的に進みつつあるなか、行政からも、それを後押しするように近時、多くのQ&A、解釈指針などが出されています。また、デジタル庁の創設を契機に、官民を通じた社会のトラストの確保についても検討が進められています。
▶もっとも、このような電子契約の導入の流れの中で、自社でもその導入を検討するに当たっては(あるいは取引先から求められて電子契約での締結に合意するに当たっては)、法的リスク・留意点や、実務体制上のメリット・デメリット、電子証明書の発行や電子署名の実施方法の選択などの必要となる対処も十分整理・把握しておく必要があります。
▶また、電子契約を段階的・部分的に導入する場合など、契約書・文書管理の観点からも、保存に関する規制・ルールや、社内の内部統制等の観点、さらには訴訟対応等の法的対応との関係をも踏まえた、これまで以上に効率的で正確な、全体で整合のとれた文書管理も求められると考えられます。
▶そこで、本セミナーでは、電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイントについて、わかりやすく整理していただきます。また、法制化の最新動向についても、簡単に紹介する予定です。

【LIVE配信の開催について:2022年8月17日(水)13時30分~16時30分】
 本講座は収録時にLIVE配信を実施する予定です。配信中、講義内容についてご質問いただくことが可能です。2022年8月16日(火)17時までにお申込みをいただいた方には、8月17日(水)12時までにセミナー収録時のLIVE配信の視聴情報をご案内いたします。
 なお8月16日(火)17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。

※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師最新著『Q&A電子契約入門』(中央経済社、2022年7月刊)の割引購入特典がございます。詳細はお申込み後にご案内します。
主要講義項目 Ⅰ 総論
 1 電子契約の意義
  ・電子契約とは何か。なぜ、今、注目されているのか
 2 電子文書管理のアウトライン
  ・電子文書の管理で重要な事項としてメタ情報(特にコンテキスト情報)の管理
   が注目されている
 3 電子契約・電子文書管理の相互の関係
  ・電子契約書及びそれに関連する情報(他の文書との関係、電子契約書のコンテ
   キスト情報など)をひとまとめにして管理するのが重要
  ・電子契約書に用いられる電子署名・タイムスタンプなどは、重要なコンテキス
   ト情報
  ・長期保存、訴訟との関係
 4 法制度の動き
  ・デジタル庁関連の法改正など
Ⅱ 電子契約の法的有効性とメリットとデメリット
 1 契約の成立と契約書
  ・一般的な契約は口頭でも成立する
  ・証拠としての電子契約書
 2 電子契約のメリット・デメリット
  ・業務効率化など多くのメリット
  ・バックデートできないこと、撤回が簡単でないことなどのデメリット
 3 電子契約と電子署名
  ・押印に代わる措置としての電子署名
 4 電子証明書
  ・電子署名の正当性を検証するための電子証明書
  ・電子証明書の発行機関(民間、官公庁)
  ・電子証明書の選択
 5 電子署名の実施方法
  ・ローカル署名、リモート署名、第三者型署名
  ・方法の選択
Ⅲ 電子的な契約(文書)管理の法的・実務的なポイント
 1 電子文書管理の考え方
  ・電子文書の信頼性確保
 2 メタ情報とその管理
  ・メタ情報としてのコンテキスト情報(作成者、作成日時、関連文書、根拠規定
   等)
 3 信頼性の確保
  ・JIIMAのガイドラインにおける信頼性の基準(推奨基準の内容)
 4 長期保存
  ・長期署名フォーマットの活用
 5 訴訟との関係
  ・証拠としての電子契約書とコンテキスト情報
  ・eディスカバリー対応
Ⅳ 電子契約と法制度
 1 法制度の動き
  ・デジタル庁創設
  ・電子契約に関係する法改正
  ・マイナンバーカードの電子署名機能のスマホへの搭載
  ・トラスト基盤の構築に向けた動き
  ・裁判のIT化
 2 税務と電子契約
  ・印紙税が不要
  ・電子帳簿保存法対応
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※8月16日(火)17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
 上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
宮内 宏 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
宮内 宏(みやうち ひろし) 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)
電子契約、電子文書保存、電子文書の法的有効性確保、電子帳簿保存法対応、IT法務、企業法務等に豊富な実績/日本電気株式会社(NEC)にて、情報セキュリティ、AI(機械学習)、コンピュータアニメーション等の研究開発に従事した後、弁護士登録/内閣官房トラストに関するワーキングチーム、デジタル庁トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ等、電子取引関係法令の法制度整備に参画/地方公共団体審議会委員、省庁委員会委員、監事・監査役等就任多数。法政大学・長崎県立大学非常勤講師
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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