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【有料WEBセミナー】海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務

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番号
51221012
タイトル 【有料WEBセミナー】海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務
 ~地政学リスクや「ビジネスと人権」等の最新対応も含めて~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年10月12日(水)10時~2022年12月12日(月)17時
お申し込み期限 2022年12月5日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスについては、法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ、日本本社の管理部門としては、いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず、これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。
▶新規進出や業務提携、M&A及びジョイントベンチャー等によって海外の事業拠点も多くなり、また、海外子会社を含むグループガバナンスの重要性が強く要求されるようになる中、親会社における海外子会社・グループ会社の管理体制のあり方については喫緊の経営課題の一つともいえます。
▶また、ロシア-ウクライナ戦争やミャンマーのクーデターに代表されるように、海外ビジネスに大きなインパクトを与える有事が立て続けに発生しており、そうした地政学リスクが、海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの観点からも非常に重要な視点となってきています。
▶更に、経済産業省による人権DDガイドラインの策定やウイグル問題等をはじめとして、昨今急速に重要性を増してきている「ビジネスと人権」をめぐる対応も、伝統的な人権の考え方だけでなく、上記の地政学リスクや貿易摩擦とも密接に関連し、各国の輸出入規制、経済制裁等にも組み込まれる等、その対応も非常に難しく、また臨機応変な柔軟な対応を求められるようになっています。
▶本セミナーでは、親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら、グループ内部統制・グローバルコンプライアンスの観点から、海外子会社ガバナンス体制について改めて整理いたします。
▶経験の浅い実務担当者を主な対象として、日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか、特にアジア等を中心とした新興国における子会社ガバナンス・コンプライアンスにおいて日本企業が直面する具体的な課題や事例等を取り上げて、実際の対応例、管理手法等について基礎的な内容から解説いたします。また、上記のような地政学リスクや「ビジネスと人権」等の最新の課題への取り組み方に関しても、具体的な事例や最新の動向等も踏まえて考察します。

※「ビジネスと人権」の最新動向や実務対応に特化したセミナーを、梅津弁護士を講師に迎え、12月初旬より別途配信する予定ですので、合わせて受講をご検討いただければ幸いです(受付ページが準備でき次第、HPにてご案内いたします)。
主要講義項目 Ⅰ 海外ガバナンスに関する一般的留意事項
 1 親会社による海外子会社管理の考え方~親会社役員の善管注意義務~
 2 経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」と海外ガバナン
   ス
 3 国内子会社ガバナンスとの違い
 4 海外子会社における相談事例~よく見受けられる対応と担当者の悩み~
 5 親会社担当者として理解しておきたい視点~未然防止のヒント~
 6 地政学リスクと海外ガバナンス
Ⅱ 海外ガバナンスの特殊性・困難性
 1 日本とは異なる環境・マインドセットへの対応
 2 頻繁に発生する違法行為・リスク事象の類型
  (1) 贈賄/利益供与関係
  (2) カルテル・競争法対応
  (3) 不正経理/横領/背任
  (4) 外資規制回避のための名義人等の利用
  (5) 「ビジネスと人権」を巡る問題
     ~近時のミャンマー・ウイグルの問題を含めて~
  (6) 経済制裁・輸出入規制等・トレードコンプライアンス
  (7) 地政学リスク~ウクライナ‐ロシア戦争等における対応経験も踏まえて
 3 新興国におけるM&A・ジョイントベンチャーと、子会社管理を巡る問題
Ⅲ 具体的なガバナンス体制/手法の見直しのポイント
 1 管理の現実的な限界~完璧を求めることの「怖さ」~
 2 実務運用上のポイント~「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」~
  (1) 本社・現地トップのコミットメント
  (2) 責任者の指名・現地従業員とのコミュニケーション
  (3) 地域統括会社の体制
  (4) 各種規程の整備
  (5) 内部監査・研修制度・人事制度
  (6) グローバル内部通報制度
  (7) 本社とのコミュニケーション
  (8) 地政学リスク等の有事を見据えたガバナンス体制の視点
  (9) その他
 3 不祥事(有事)発生への備え
   ~特に海外危機・海外調査対応の「初動対応」における留意点を中心に~
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。
講師
梅津英明 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
梅津英明(うめつ ひであき) 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
森・濱田松本法律事務所パートナー。東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業による海外進出やクロスボーダーのM&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、国際通商(経済制裁や安全保障貿易管理、経済安全保障等)、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。アセアン諸国や中南米各国等の新興各国における案件に多くの経験を有し、海外における危機対応・不正調査対応等の経験も豊富。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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