株式会社商事法務

法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識

このセミナーは終了いたしました。

番号	11140710
タイトル	法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
開催日程	2014年７月10日（木）午前10時～午後５時（計６時間）
開催場所	株式会社商事法務 3階会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
対象者	女性の方のみ受講できます。
開催趣旨	▼法務，総務，審査，経理，営業などの業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており，それらのセクションの担当者には広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。 ▼本講座では，特に幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員の皆様を対象に，法務，総務，審査，経理，営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務知識を，実務に即してなるべく広範囲にわたって、具体的に分かりやすく解説いたします。 ▼講義内容は，裏面に記載のとおり，ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の項目によって構成されています。 ▼関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦め申し上げます。
主要講義項目	第１　イントロダクション～ビジネス業務と法律との関わり　１　ビジネス法務における登場人物　２　法律問題は，関係ごとに考える！　３　ビジネス法務において最低限留意しておくべき法律とは？　　⑴　民法　　⑵　商法　　⑶　会社法　　⑷　金融商品取引法　　⑸　労働関係法規第２　文書全般に関する法律知識　１　ビジネスにおける文書の法律上の位置づけ　２　文書の作成にかかる基礎知識　　⑴　作成者，作成名義とは？　　⑵　作成日付とは？　３　印鑑の押印にかかる基礎知識　４　印紙税に関する基礎知識　５　文書の管理にかかる基礎知識　６　電磁的記録とは？第３　対外的な関係における基礎知識(その１) ～取引先との関係～　１　取引先との関係は，いかなる根拠に基づいて発生するのか？　２　契約と契約書の基礎知識　　⑴　契約とは何か。どのような法律効果が生じるのか？　　⑵　契約書，発注書等の文書の法律上の位置づけ　　⑶　契約書に関する基礎知識　３　各種代金の請求・支払について　　⑴　請求・支払にかかる法律の基礎知識　　⑵　消滅時効制度について　　⑶　担保制度とは何か？第４　対外的な関係における基礎知識(その２) ～取引先以外との関係～　１　契約関係にない相手方との間の民事的な法律関係　　⑴　不法行為責任とは？　　⑵　ＰＬ責任に関する基礎知識　　⑶　知的財産権侵害に関する基礎知識　２　反社会的勢力との関係　　⑴　反社会的勢力とは？　　⑵　反社会的勢力に対する対応方針　３　国・地方公共団体との間の関係に関する基礎知識　　⑴　民事的な関係　　⑵　行政的な関係　　⑶　刑事的な関係第５　株式会社の内部的関係と法律との関わり　１　株式会社とは？　２　株式会社の機関に関する基礎知識　　⑴　株主総会　　⑵　取締役　　⑶　代表取締役，業務執行取締役　　⑷　取締役会　　⑸　監査役，監査役会　３　株式会社の従業員に関する基礎知識　　⑴　株式会社と従業員との間の法律関係は？　　⑵　労働基準法と就業規則第６　紛争法務　１　取引先とトラブルが生じたら？～紛争を解決するための様々な手続の概要　２　取引先が倒産したら？～倒産手続の概要（ご参考）近時の法律制定・法律改正等のトピック
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2014年8月9日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ