株式会社商事法務

取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応

このセミナーは終了いたしました。

番号	11140723
タイトル	取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応
開催日程	2014年７月23日（水）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
開催場所	株式会社商事法務 3階会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨	▼新たな経営体制の下で，新任役員になられた方々への研修等も含め，各社事務局スタッフも本格始動に向けた対応が進められているところと思われます。 ▼会社法はもとより，金融商品取引法，独占禁止法を始めとするさまざまな法令への適切な対応は事業活動を行う前提であり，役員自らがそれらに対応していくことはいうまでもありませんが，近時のコンプライアンス，内部統制上のポイントを押さえ，役員をサポートしていく事務局スタッフの役割はこれまで以上に重要な地位を占めます。 ▼新任役員に対しては，これまでの従業員の地位との違いや，取締役の法的責任についての理解が重要になりますし，それ以外の役員に対しても，最近の事例を踏まえた上での意思決定プロセスのあり方や，それに応じた社内体制となっているかどうかについて，再検証していくことが要求されます。 ▼本講座では，主に取締役会事務局担当者を対象に，新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上，役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たっての留意事項等について，実務的視点から解説します。 ▼また，各社担当者相互のネットワーク構築の一助として，講義終了後，講師を交えた受講者交流会（名刺交換会）を開催します。日ごろの担当者の悩み等について意見交換し，今後の実務の参考にしていただければ幸いです。
主要講義項目	Ⅰ　取締役会の位置付けと事務局の役割　　・株式会社の機関と相互関係 Ⅱ　取締役とは　　・従業員との違い　　・善管注意義務，忠実義務　　・監査役との関係 Ⅲ　取締役会の運営　　・事務局スタッフとしてのスケジュール　　・開催までの準備，当日の運営，後日の事務事項等　　・取締役会付議基準と，事務局としての取締役会議題の選定　　・それ以外の（法定の）取締役会決議事項 Ⅳ　取締役の義務と責任　　・対会社責任，対第三者責任　　・競業及び利益相反取引（会社法356条関係） Ⅴ　株主代表訴訟～パターン別検討のアプローチと問題発見（未然防止）の注意事項 Ⅵ　取締役とコンプライアンス　　・企業活動にかかわる種々の法令　　・その他留意事項 Ⅶ　最後に（担当者心得）　　・社内関係部署との連携受講者交流会（名刺交換会）
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2014年8月22日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■参考資料として，経営法友会会社法問題研究会編『取締役ガイドブック〔全訂第２版〕』（2010年２月・㈱商事法務発行。本体1,900円〔税別〕）を配布（無料贈呈）いたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	波江野　弘　元トヨタ自動車株式会社法務部〔講師プロフィール〕 1967年，東京大学法学部卒業。同年，㈱小松製作所入社。1994年，同社法務部長。2001年，同社コンプライアンス室長。2002年，同社退社。2004年，トヨタ自動車㈱入社(非常勤嘱託)。2005年，日本大学法科大学院講師。2008年，名古屋大学法科大学院客員教授。2014年, ㈱やまねメディカル入社（顧問）（現在に至る）。通商産業省・企業法制研究会委員，経団連・経済法規委員会経済法規専門部会委員，経団連・コーポレートガバナンス委員会企画部会委員，経営法友会・副代表幹事，日本ローエイシア友好協会・理事，司法制度改革推進本部・国際化検討会委員，日本建設機械工業会・法務部会長，日本建設機械工業会・製造物責任制度専門委員会幹事長，等を歴任。
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ