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 ►[重要なお知らせ]6月6日(月)よりセミナーのお申込手続を一部変更いたしました
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【有料WEBセミナー】6月総会の総括と次回総会に向けての準備

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番号
51221014
タイトル 【有料WEBセミナー】6月総会の総括と次回総会に向けての準備
 ~各種議案の分析と電子提供実施に向けた実務対応~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年10月14日(金)10時~2022年12月14日(水)17時
お申し込み期限 2022年12月7日(水)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2022年6月開催の定時株主総会は、新型コロナウイルスの影響を受けた3回目の株主総会ということもあり、一部の会社を除き、安定した総会運営が行われました。また、令和元年会社法改正を踏まえた事業報告及び議案の作成も2回目となり、実務的対応も定着してきました。
▶他方、アクティビストの活動も継続的に増加し、株主提案も増加し、数少ない出席株主の中には総会対応の基本を思い起こさせる行動を示す株主も散見されました。
▶本講座では、各種データから2021年6月定時総会の運営状況及び議決権行使状況の分析を行います。
▶令和元年会社法改正に基づく議案及び事業報告の実務が重なってきた現況を踏まえ、実際の事業報告や議案から注目すべき記載内容を含むものを取り上げ、これを分析・評価し、今後の同種議案及び事業報告の作成に当たって留意すべき事項を整理します。
▶2021年6月定時株主総会当日の状況を踏まえ、各社が用意する株主総会運営のマニュアルのうち再整理しておくことが望ましい事項を示します。併せて、本年9月から開始される書面交付請求、及び来年3月から実施される電子提供に向けた準備を整理して解説します。
▶直近の株主総会関連裁判例の紹介及び過去3年間の買収防衛に関する裁判例の評価(判例評釈等)を分析するとともに、直近のアクティビストの活動状況を紹介し、日常的な対応の在り方及びイレギュラーな事情の生じた株主総会における対応の要諦を整理します。
▶本セミナーは、オンライン・セミナーの特性を活かし、各セクション25分~45分程度の複数セクションに分け、順不同でご関心の高いトピックから視聴することができるようにします。ぜひご活用ください。
主要講義項目 Ⅰ 2022年6月定時株主総会の総括
1.総会運営の状況
 1) 招集状況
 2) 総会当日の運営状況
2. 議決権行使基準の改定状況と機関投資家の議決権行使状況
 1) 2022年議決権行使基準の特徴
 2) 機関投資家の議決権行使状況
3.議決権行使結果の概況
 1) 議決権別行使結果の状況(議案別)
 2) 議決権別行使結果の状況(機関投資家属性別)

Ⅱ 各種総会議案の記載分析と議決権行使結果
1.取締役選任議案の記載分析
 1) スキルマトリックス記載の分析
 2) 独立性に関する記載分析
 3) その他の記載分析
 4) 議決権行使基準の取込み及び結果の分析
2.株式報酬議案の記載分析
 1) 譲渡付株式報酬議案の記載分析(業績連動型・非業績連動型)
 2) 株式交付信託報酬議案の記載分析(業績連動型・非業績連動型)
 3) 事後交付型株式報酬議案の記載分析(業績連動型・非業績連動型)
 4) 役員賞与議案の記載分析
 5) 事業報告との記載内容の分担分析
 6) 個別報酬支給に関する基本方針についての記載分析
 7) 議案における各議決権行使基準取込み及び結果の分析
3.定款変更議案の記載分析
 1) 電子化対応議案の記載内容の分析(全株懇ひな型との対比)
 2) その他の定款変更議案の記載内容の分析
4.その他議案の記載内容の分析
5.事業報告における記載分析
 1) 法定記載事項の記載内容の分析
 2) 任意記載事項の記載事例の分析

Ⅲ 次回株主総会に向けた議事運営のマニュアルの再整理
1.出席法人株主等への対応の再整理(裁判例を踏まえ)
2.定款変更議案に対する質疑・動議を踏まえた対応方法の再整理
3.株主提案を受けた会社における時系列順の対応の再整理
4.その他WEB総会の運営を含む株主対応の再整理

Ⅳ 電子提供制度導入に向けた準備
1. 書面交付請求への株式取扱規則の改正内容の状況
2. 発送物の決定
 1) フルデリバリー/アクセス通知のみ/中間形態選択の考慮要素
 2) 議決権行使書面電子提供選択に際しての考慮要素
 3) その他の株主への周知書面
3. 電子提供書面修正の場合の留意事項
4.その他手続上の留意事項

Ⅴ 株主総会関連裁判例の紹介、2020年以降の買収防衛に関する裁判例に対する評価
  の分析と買収防衛議案の検討

1.2021年以降の株主総会関連裁判例の紹介
2.2020年以降の買収防衛に関する裁判例に示された評価の分析
3.1の買収防衛議案への影響 

Ⅵ 2021年から2022年6月までのアクティビストの活動状況
1.海外アクティビストの活動状況
2.国内におけるアクティビスト及び買占めファドの活動状況
3.ESGをめぐるNPO+機関投資家の活動状況・実績

Ⅶ その他のテーマ

Ⅷ 次回株主総会に向けて準備すること
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
菊地 伸(きくち しん) 弁護士(外苑法律事務所)
1982年 東京大学法学部卒・自治省(現総務省)入省(~1987年)、1989年 弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所、1994年 ハーバード大学ロースクール(LL.M.)卒、米国ニューヨーク市Paul Weiss法律事務所に出向(~1994年末)、1997年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)パートナー、1998年 日比谷パーク法律事務所設立パートナー、2004年 森・濱田松本法律事務所パートナー(~2020年)、2005年 株式会社ジャフコ社外監査役(~2013年)、2010 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(~2013年)、2020年 外苑法律事務所設立パートナー、2020年 株式会社NTTドコモ社外取締役(現任), 2021年 株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役(現任)
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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