内部統制システムの見直しのポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
21161128
タイトル 内部統制システムの見直しのポイント
~最新動向を踏まえた実務対応~
開催日程 2016年11月28日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル13階会議室
(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▼内部統制システムに関する改正会社法・法務省令のほか,コーポレートガバナンス・コードに基づく取引所規則への対応は,各企業が取り組んでいる最重要課題の一つかと思います。
▼本年総会においても内部統制システムの運用状況に関する事業報告への記載のほか,コーポレートガバナンス・コードの要請を踏まえた工夫事例が見受けられましたが,運用面を含めた実質的な対応はこれからという企業も少なくないようです。
▼特に,決議事項(記載事項)と運用場面との齟齬や,見直すべき時期と見直すべき事項の判断はどのタイミングか,その優先順位は何かといった点は,担当者にとっても大変悩ましい問題でもあります。
▼そこで,本セミナーでは,制度趣旨を今一度確認したうえ,内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し,本年総会を経て明らかとなった各社事例も参照しながら,最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 内部統制システムをめぐる法令等の規律

Ⅱ 他社における見直しの具体的動向
 1.グループ管理体制
 (1) どのような規程が見直しの対象とされたか
 (2) 体制整備にあたっての考慮要素
  ① グループ内における各子会社の位置づけ
  ② 海外子会社対応(グローバルコンプライアンス)
 2.監査体制の強化・実効化
 (1) どのような規程が見直しの対象とされたか
 (2) 体制整備にあたっての考慮要素

Ⅲ さらなる見直しに向けた留意事項
 1.コーポレートガバナンス・コード対応
 (1) コーポレート・ガバナンス報告書の策定状況
 (2) 内部統制システムとの関係での留意事項
 2.近時の企業不祥事からの教訓

Ⅳ.内部統制システムの運用状況
 1.「運用状況」として求められる開示
 2.開示の前提となる具体的運用
 3.各社における開示の状況
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
石井 裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら