機関投資家の議決権行使の展望

このセミナーは終了いたしました。
番号
11161117
タイトル 機関投資家の議決権行使の展望
~判断要素とプロセスを,投資家・助言会社のキーパーソンに聞く~
開催日程 2016年11月17日(木)
午前10時~12時(計2時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501号室
(東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
開催趣旨 ▼安定株主の減少,投資家のスチュワードシップ責任,役員選任議案の賛成率の重視など,上場会社における機関投資家の議決権行使の重要性は格段に高まっています。また,その機関投資家をめぐる環境も確実に変化しています。
▼しかし,機関投資家側と発行会社側の認識ギャップはいまだ埋まっておらず,発行会社,特に株主総会に係る会社関係者の理解は必ずしも進んでいるとはいえません。
▼そこで,今回は特別セミナーとして,機関投資家や助言会社のキーパーソンをゲストに迎え,あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや,議決権行使基準の具体的運用,2017年シーズンの動き,さらに発行会社の立場からの疑問や考えを,講師の澤口実弁護士が具体的に尋ねる形で講義を進めて参ります。
主要講義項目 1 ,機関投資家をめぐる環境の変化

2 ,議決権行使・助言推奨のプロセスとスケジュール
 具体的な情報の流れ・内容と判断タイミング
 国内外等の投資家の種別、プラットフォーム利用などによる差異
 インデックス投資における議決権行使の実態

3 ,2017年シーズンの議決権行使のトピック
 監査等委員会設置会社への移行・移行会社の取締役選任
 新しい役員報酬議案
 相談役、その他

4 ,議決権行使基準、助言POLICYの詳細
 社外役員の独立性評価
 ROEその他の経営指標の影響
 賛成する買収防衛策とは
 典型的な株主提案についてのアプローチ
 その他

5 ,CGコード対応と議決権行使
 政策保有株式関係
 「対話」と議決権行使・助言との関係
 コーポレート・ガバナンス・レーティングについて

6 ,「7月総会」の評価

7, 5年後の展望
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 16,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 石田猛行(インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役) 上野直子(グラス・ルイス アジア・リサーチ ディレクター) 鎌田博光(アムンディ・ジャパン株式会社 ディレクター ターゲット・ジャパン運用部長) 藏本祐嗣(大和住銀投信投資顧問株式会社 責任投資オフィサー)
定員 120 名
添付ファイル パンフレットPDF
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