グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本

このセミナーは終了いたしました。
番号
11161201
タイトル グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本
開催日程 2016年12月1日(木)午後1時~5時(計4時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501号室
(中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
開催趣旨 ▼「連結経営」「グループ経営」を軸として経営戦略を展開する企業にとって,グループ会社(子会社,関連会社,社内カンパニー)への各種機能(①統括機能,②戦略機能,③管理機能)の強化が,経営トップの非常に重要な関心事項となっています。特に改正会社法を受けて,上場親会社はこれに応じてグループ会社管理規程を始めとする態勢の再整備が急務となりました。
▼他方,コーポレートガバナンス・コードには「企業グループ」「グループ経営」といった文言表記はないものの,取締役会・監査役会等の責任が明文化されており,連結・持分による上場会社本体への影響も考えれば,子会社を含めたグループガバナンスについて強化検討をする必要があります。
▼このような状況の下,各企業とも喫緊の対応としてグループ会社の管理・監督に関する規定類を整備されたと思いますが,本セミナーでは,基本に立ち戻り,各種の決議,規則,会議で隙間を生じることなく,適切に定められているのか,逆に,過剰・重複した構造になっていないことかを検討するために,法律・規則,内部統制,社内の決議の効力・拘束力,グループ会社間の契約の拘束力,親会社規則の拘束力,グループ人事等について,その考え方の基礎を解説してまいります。
▼新たに法務担当に就かれた管理職,担当部員への研修としてもご活用いただけるよう,法律の考え方を含め,企業法務の基礎的な発想方法からわかりやすく説明していきますので,皆さまのご聴講をお待ちしております。
主要講義項目 1 グループ経営のタイプ
 (1)グループ一体経営タイプ
 (2)モニタリングタイプ(事業ポートフォリオタイプ)
 (3)中間タイプ

2 各タイプにおける子会社への指示・命令体制・系統,子会社からの報告体制・系統のモデル
 (1)指示・命令体制,系統
 (2)報告体制,系統

3 指示・命令に関する各種手法と射程距離
 (1)会社法その他関連法規でできること,できないこと
  ①子会社での議決権行使(業務執行に関する意思決定,役員選解任)
  ②役員兼任・役員報酬
 (2)内部統制システムの構築の位置付け
 (3)社内の決議の効力・拘束力
  ①株主総会,取締役会等の法定機関の決議
  ②経営会議,グループ会議等任意設置機関の決議
 (4)グループ会社間の契約の拘束力
 (5)親会社規則のグループ会社への拘束力
 (6)グループ人事

4 グループ会社間の情報共有,意思疎通の円滑化の方法
 (1)役員兼任
 (2)会議体設置
 (3)報告体制の整備
 (4)グループ監査

5 その他
 (1)子会社の少数株主の利益への配慮
 (2)子会社の生え抜き役員・従業員への配慮


※講師より,受講者の皆様がグループ会社の管理に関して日頃より抱いておられる問題点,疑問点について具体的に提示いただけるのであれば,それらを講義の参考にしたいとの要請がありますので,お申込みの際(またはお申込み後)に,別紙形式かEメールにて,積極的に弊社宛ご質問をお寄せいただければ幸いです(なお,内容如何によっては,個別の法律相談に該当するものとして採り上げかねますことをご了承下さい。)。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(東京)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
阿多 博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら