内部通報制度の運用改善のための実務ポイント

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番号
21161215
タイトル 内部通報制度の運用改善のための実務ポイント
開催日程 2016年12月15日(木)午前9時30分~12時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室
(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▼昨今の企業不祥事が多発していることを踏まえ,コンプライアンス態勢の一環として内部通報制度の重要性の認識が高まっていることは,論を待たないところです。
▼すでに公益通報者保護法を踏まえ,会社法における内部統制システム構築・整備義務の一環としても位置づけられてきた制度ですが,新たに適用が開始されたコーポレートガバナンスコードにおいても適切な態勢整備が求められています。
▼社内体制の見直しの必要性を感じつつも実行段階にまで至っていない現状もある一方で,法令やガイドライン等の制度改正をめぐる動きもある中,制度を運用する担当者としては,対応に苦慮されているところが多いと思われます。
▼そこで,内部通報制度の担当者・関係者を対象として,内部通報制度の構築・運用から,調査、事後対応,危機管理対応,さらには制度をめぐる新しい動きまで含め,押さえておきたい実務的視点,制度見直しのポイント等を,経験豊富な講師が体系的に整理し,今後の実務対応を具体的に解説いたします。
▼社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので,この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。
主要講義項目 1.内部通報制度の過去から現在まで
 (1)後を絶たない企業不祥事と内部告発
 (2)求められる企業の自浄能力
 (3)コンプライアンスのための内部通報
 (4)内部通報をめぐる法制度等の改正の動き

2.担当者が理解しておきたい内部通報制度の枠組み
 (1)社内における制度構築のための全体像
 (2)通報対象者,通報内容の問題
 (3)社内関係部署との連携
 (4)外部機関との連携

3.内部通報制度の効果的運営法
 (1)内部通報制度に対する理解と信頼の浸透
 (2)社内広報の重要性
 (3)調査後の対応
 (4)内部通報制度の効果測定

4.内部通報担当部門の位置づけ
 (1)担当者に求められるスキルと属性
 (2)想定される事例から考える対応イメージ

5.終わりに~各企業の実情に沿った制度構築・運用を目指して~
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
尾形 信一 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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