企業法務における紛争解決の実務

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番号
11140903
タイトル 企業法務における紛争解決の実務
~訴訟を中心とした法務戦略~
開催日程 2014年9月3日(水)午後2時~5時(計3時間)
開催場所 株式会社商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼法化社会といわれる今日,企業にとって「訴訟」は,経営を脅かす大きなリスク要因であるとともに企業価値を防衛・増大するための有効な選択肢ともなりうるものです。
▼本講座は,企業の法務部門の所管業務のなかでその重要度を増している「訴訟実務」-とくに民事訴訟実務について,法務担当者として必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図っていただくことを目的としています。
▼講義では,まず,イントロダクション(理論武装編)として,紛争解決手段の全体像とともに,担当者として有すべき視点等について概説したうえで,本論(訴訟をどうやってコントロールしていくのか=戦略編)を進めてまいります。
▼一般的な教科書や解説書を読んだだけではなかなか具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して写実的に解説いたします。
▼また,担当者として自社の訴訟対応=訴訟に臨むにあたっての考え方(ベストな紛争解決のための留意事項)についても解説いたします。
▼訴訟実務の経験豊富な講師が,実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説していただきますので,皆様のふるってのご聴講をお待ちしております。
主要講義項目 <理論武装編>
Ⅰ 保全手続の概要~なぜ,法務担当者にとって保全手続の理解が大切なのか?
Ⅱ 訴訟の基本構造~大づかみに訴訟の仕組みを押さえる!
 1 訴訟手続の基本的なルール
 2 実際の訟手続の流れ
Ⅲ 強制執行手続の概要~勝訴だけでは意味がない!?
<戦略編>
Ⅳ 紛争及び訴訟のコントロール~この巧拙により勝利が決せられる!
 1 原告編~勝つために何をすべきか
 2 被告編~どう防御するか
 3 訴訟の勝負の分かれ目は何か
 4 訴訟の管理
 5 有利な解決に導くためのヒント
Ⅴ 紛争解決における手続の選択~何を求め,何を捨てるか!?
 1 通常訴訟・各種ADR・会社非訟事件等
 2 選択にあたっての法務戦略
 3 その他の訴訟等類型
Ⅵ 訴訟遂行にあたっての社内管理~法務担当者のプレゼンがカギ!!
 1 よくある失敗例
 2 和解の得失
 3 法務担当者の素養と重要な役割
 4 経営判断に資する情報の整理
 5 訴訟に強い社内体制の構築へのヒント
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2014年10月2日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象とした優待割引は締め切りました。
■サブテキストとして,田路至弘(弁護士(岩田合同法律事務所山根室))編著「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル〔第2版〕」(㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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