ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座

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番号
11140924
タイトル ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座
開催日程 2014年9月24日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼労務関係の事案は,ほとんどの会社において人事部門が主管として,総務(法務)部門は,問題が生じてから関与することが多いと思われます。
▼その問題の多くは解雇に関するものですが,法令の定めが一般的・抽象的で基準が曖昧であり,裁判所の判断も事案毎のものになることから予見可能性が少なく,実務上の判断が難しいといわれます。また,労務関係の問題は発覚してからの的確な判断と初動が適切な解決のポイントとなります。したがって,総務(法務)担当者としても労働法関係の理解は実務対応上も重要となります。
▼そこで,本セミナーでは,労働基準監督官の経験を有し,労働実務に詳しい今村哲弁護士を講師に迎え,総務(法務)担当者を対象として,個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ,特に解雇をめぐる事例を取り上げ,それぞれの事例における合理性の判断について解説いたします。また,その問題が生じた場合にはどのような実務対応が考えられるかなどについても適宜触れていきます。
主要講義項目 ▼労務関係の事案は,ほとんどの会社において人事部門が主管として,総務(法務)部門は,問題が生じてから関与することが多いと思われます。
▼その問題の多くは解雇に関するものですが,法令の定めが一般的・抽象的で基準が曖昧であり,裁判所の判断も事案毎のものになることから予見可能性が少なく,実務上の判断が難しいといわれます。また,労務関係の問題は発覚してからの的確な判断と初動が適切な解決のポイントとなります。したがって,総務(法務)担当者としても労働法関係の理解は実務対応上も重要となります。
▼そこで,本セミナーでは,労働基準監督官の経験を有し,労働実務に詳しい今村哲弁護士を講師に迎え,総務(法務)担当者を対象として,個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ,特に解雇をめぐる事例を取り上げ,それぞれの事例における合理性の判断について解説いたします。また,その問題が生じた場合にはどのような実務対応が考えられるかなどについても適宜触れていきます。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2014年10月23日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として,先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
今村 哲 弁護士(リソルテ総合法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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