株式会社商事法務

｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント

このセミナーは終了いたしました。

番号	11140925
タイトル	｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～
開催日程	2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼最近，グローバル展開する日本企業の大きなリスクとして新興国における贈収賄（海外贈収賄）の問題がクローズアップされています。米国腐敗防止法（FCPA）や2011年に施行された英国贈賄禁止法（UKBA）等の法規制とともに，当局による厳しい制裁が科される例も見られており，企業にとって贈収賄対応は重要性を増しているところです。 ▼法制度や当局運用の解説は多くの場面で見受けられますが，「では，私は何をすればよいのか」という法務・コンプライアンス担当者の「悩み」に直接答えるものになっていないのが現状ではないでしょうか。 ▼本セミナーでは，日本企業が陥りがちな「相手のあることだから自分だけではやめられない」「新興国はそういうカルチャーだから仕方がない」「同業他社の出方を見てから」という極めて「日本的」「ガラパゴス的」な発想の危険性を，外国企業の行動様式との対比で明らかにした上で，この問題がFCPAやUKBAといった「特殊な法領域」の専門的な解釈論の問題ではなく，日本企業の「海外子会社を含むグループ・リスク管理」の問題であることを示します。 ▼この観点から，米国，英国，中国の海外贈収賄禁止法制のポイントを概観した上で，海外贈収賄の摘発リスクが著しく高まっている「現実」から，体制整備の遅れが取締役の善管注意義務の問題に直結することを明らかにし，法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示します。 ▼さらに，現地任せにせず日本本社が主体的に取り組むリスク管理としての「海外贈収賄防止コンプライアンス体制」を構築・整備するための実務上のノウハウを解説します。あわせて，外国公務員から賄賂を要求された状況での危機管理についても，ケースに基づいて実務的に考えます。
主要講義項目	１　「日本的」「ガラパゴス的」な発想の危険性　➢ 「相手のあることだから自分だけではやめられない」　➢ 「新興国はそういうカルチャーだから仕方がない」　➢ 「同業他社の出方を見てから」２　海外贈収賄禁止法制の概観　➢ 米国腐敗防止法（ＦＣＰＡ）　➢ 英国贈賄禁止法（ＵＫＢＡ）　➢ 中国刑法，不正競争禁止法（商業賄賂の禁止）３　なぜ，外国政府は本気で海外贈収賄を摘発するのか　➢ 米英の基本スタンス（独占禁止法と同じグローバルな「公正競争」の貫徹）　➢ 中国の反腐敗闘争　➢ 取り残されている日本政府４　摘発事例の検討　➢ ナイジェリアでの贈賄が米国で摘発され，巨額の罰金を科された日本企業の例　➢ ＦＣＰＡの「域外適用」とはどういうことか　➢ 米当局の摘発手法（司法取引，内部告発奨励金制度）５　海外贈収賄防止コンプライアンス体制整備のためのポイント　➢ 「取締役の善管注意義務」という観点からの整理　➢ 「海外子会社を含むグループ・リスク管理」という観点からの整理　➢ 法務・コンプライアンス担当者の立ち位置６　事例から学ぶ海外贈収賄対応の実務　➢ 海外贈収賄防止コンプライアンス体制の実例（規則の整備，運用，モニタリング，教育・研修体制）　➢ 外国公務員から賄賂を要求された場合のクライシスマネジメントの実例（現地の対応，ヘッドクォーター（日本）の対応）
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2014年10月24日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ