〔東京開催〕平成29年株主総会への対応と 「想定問答」作成の留意点

このセミナーは終了いたしました。
番号
11170322
タイトル 〔東京開催〕平成29年株主総会への対応と 「想定問答」作成の留意点
~平成29年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~
開催日程 2017年3月22日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 東京証券会館 9階 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)
開催趣旨 ▶本セミナーは,「別冊商事法務No.418 平成29年版 株主総会想定問答集」(2017年2月刊行,㈱商事法務発行)をテキストとして,各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。
▶本29年版の想定問答集では,質疑応答例の編成はおおむね昨年版を維持していますが,状況の変化等により不要となった約190問を削除する一方,国内外の経済情勢等のほか,コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ,新たに約270問を追加しております。
▶本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し,余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため,本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
主要講義項目 1.最近の企業をめぐる諸問題
 ⑴ 監査等委員会設置会社の急増
  ア.移行する場合の手続
   移行理由
   定款変更
   取締役選任
  イ.移行後の実務
   監査等委員会の監査
   監査委員会での審議事項
   移行後の取締役会
   監査等委員会の意見表明
 ⑵ コーポレートガバナンス・コードへの総会運営の対応
   株主総会での対応を中心に
  ア.株主総会は株主との「対話」の場か
   会社法の規定内容
  イ.招集通知の英訳等
   株主構成
   翻訳料
  ウ.実質株主への対応
   判例理論との関係
   名義株主の地位
  エ.会社提案に対する反対票の分析
   相当数の反対票
 ⑶ 会社組織の変革の兆し
  ア.任意委員会の設置
   指名諮問委員会
   報酬諮問委員会
   社外取締役重用の問題
  イ.相談役、顧問制度
   資格、待遇、権限
  ウ.執行役員制度の見直し
 ⑷ 経産省による「コーポレートガバナンスシステムの在り方に関する研究会報告書」に関し
  ・取締役会の上程事項
  ・会社役員賠償保険の保険料負担
 ⑸ 役員報酬
  ・報酬制度のあり方
  ・業績連動型報酬の導入
 ⑹ 企業集団の内部統制
  ・親会社と子会社の法律関係
  ・判例法理との関係
 ⑺ 女性活躍推進社会に向けて
 ⑻ 景気不透明
 ⑼ その他

2.株主総会運営上の問題点(1)
 ⑴ 株主総会の最近の状況
 ⑵ 株主の動向
  ・一般株主
  ・外国人株主
  ・機関投資家
  ・その他
 ⑶ 議事シナリオの検討
  ・報告事項の報告方法
  ・注記表
  ・ビデオ撮影と個人情報
  ・会計監査人の監査報告
  ・緊急時への備え
  ・その他
 ⑷ 各種動議への対応
  ・手続的動議、実質的動議
  ・必要的動議、裁量的動議、不適法動議
  ・定款変更議案
  ・質疑応答打切りの方法
  ・その他

3.株主総会運営上の問題点(2)―説明義務に関連して―
 ⑴ 説明義務について
  ・説明の程度,限度
  ・報告事項の説明範囲
  ・子会社関係
  ・会計監査人関係の説明担当
  ・決議事項の説明範囲
  ・説明義務に関する近時の判例と実務対応
  ・株主の関心事項
  ・質問予告への対応
  ・社外役員からの回答の是非
  ・その注意点
  ・基本的心構え
 ⑵ 想定問答作成の留意点
  ・基本姿勢
  ・作成の方法
  ・新規質問への対応
  ・総会での活用
 ⑶ 本年度版の特徴的な質問
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
定員 80 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら