グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
21170412
タイトル グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応
~具体的事例から学ぶ運用のヒント~
開催日程 2017年4月12日(水)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室
(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶多くの企業がM&Aや経営統合等によって事業展開を進めている中で、グループ会社(子会社)の管理・監督は、親会社にとって重要な業務の一つです。
▶各社においては「関係会社管理規程」等の社内ルールを整備しつつ、実際には定期的な研修、情報交換といった日常業務の中で運用されていると思われますが、企業風土、事業規模、業種等が異なる子会社の管理を、どのように、どの程度まで行うことが望ましいのか、さらには、それを実際に運用できるものにしていくためにどのような手法が考えられるのか、悩ましい課題でもあります。
▶そこで本講では、講師に社外取締役として実務に携わる辻川正人弁護士と、業務執行取締役として指揮をとられている赫高規弁護士をお迎えして、グループ会社(子会社)管理の手法について、検討(検証)しておくべき基本論点を整理したうえ、最近の動向を踏まえた子会社管理の実務として悩ましい個別論点および具体的なアプローチについて解説いたします。
▶また、講義の後半では、具体的な場面を取り上げながら、それぞれ講師が経験してきた実務のポイントを解説していただきます(当日は受講者からの質疑も交えながら講義を進める予定です)。
主要講義項目 1 子会社(グループ会社)の種類
 ⑴ 親会社による法的支配の程度等からの分類(完全子会社、子会社、…)
 ⑵ グループ形成経緯からの分類(M&A(事業取得)、合弁(共同事業開始)、…)
 ⑶ 上場子会社・非上場子会社/国内子会社・海外子会社等

2 子会社の管理の必要性(総論)
 ⑴ 子会社の内部統制システムの構築に関する親会社の義務
 ⑵ 子会社不祥事に関する親会社及び親会社取締役の責任
 ⑶ 親子会社間の利益相反

3 子会社を管理するための基本論点と実務対応
 ⑴ 子会社管理のシステム(グループ内部統制)
  ① 子会社管理部署
  ② 子会社(関係会社)管理規程等
   ・子会社管理規程に盛り込む事項
   ・子会社管理規程の効力
   ・その他の子会社関連規程
 ⑵ 子会社管理の実践
  ① 子会社に対する人員(役員・従業員)派遣によるモニタリング
  ② 子会社取締役会の運営
  ③ 子会社管理規程の運用
  ④ 内部監査
  ⑤ 内部通報制度
 ⑶ 子会社の不祥事発生の防止
  ① 不祥事が起こりやすい環境
  ② 不祥事防止対策
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 本セミナーは,「債権管理実務研究会(大阪)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・大阪会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/株式会社立花エレテック 社外取締役    赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/株式会社高速 代表取締役会長
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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