監査等委員会設置会社への移行と運営実務

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番号
11170525
タイトル 監査等委員会設置会社への移行と運営実務
~移行会社の事例を踏まえて~
開催日程 2017年5月25日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶本年1月までに監査等委員会設置会社へ移行(表明)した会社は東証上場会社だけでも700社近くに上っており、新たなガバナンスモデルとして定着しつつあります。
▶実際の移行手続にあたっては公表事例も多くある一方で、移行後の監査体制や監査実務については制度導入から約1年9ヶ月が経過し、実際の運営実務について様々な課題も散見されているところでもあります。
▶本講義では、移行会社の実例を踏まえ、移行検討にあたっての課題整理とともに、移行後の手続の確認のほか、監査等委員会の運営実務について解説いたします。また、将来的に監査等委員会設置会社への移行を検討している会社の方、すでに移行を決めた会社の方、それぞれに悩ましい課題や押さえておくべき留意事項について具体的に提示いたします。
▶監査等委員会設置会社への移行について豊富な経験を有する弁護士を講師に迎え、わかりやすく解説いたしますので、皆さまのご受講をお待ちしております。
主要講義項目 1.監査等委員会設置会社とは
 ⑴ 監査等委員会設置会社の特徴・機関構成
 ⑵ 監査等委員会設置会社への移行の動向と分析

2.監査等委員会設置会社の制度設計と運営
 ⑴ 監査等委員の人選、常勤の監査等委員の設置の要否
 ⑵ 監査等委員会の職務と権限
 ⑶ 監査等委員以外の選解任・報酬等の意見陳述権など特有の権限の行使方法
 ⑷ 監査等委員会の監査体制と運営(内部監査部門との関係等)
 ⑸ 取締役会の重要な業務執行の決定権限の取締役への委譲
 ⑹ 任意の委員会の設置の要否
 ⑺ その他運営上の実務課題

3.監査等委員会設置会社への移行の是非の判断
 ⑴ 監査等委員会設置会社への移行のメリット
 ⑵ 監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社、マネジメントボード・モニタリングモデルの選択

4.監査等委員会設置会社への移行手続
 ⑴ 移行のスケジュール
 ⑵ 定款変更、取締役会規程、監査等委員会規程その他の関連規程の改正ないし新設
 ⑶ 株主総会における議案と想定問答その他の実務上の留意点
 ⑷ 移行直後の取締役会の議案と実務上の留意点
 ⑸ 移行直後の監査等委員会の議案と実務上の留意点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務 3階 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
講師
太子堂 厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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