「ビジネス・ロー・スクール」総会議長セミナー 役員のための総会運営法

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番号
11170607
タイトル 「ビジネス・ロー・スクール」総会議長セミナー 役員のための総会運営法
開催日程 2017年6月7日(水)午前8時30分~10時30分(計2時間)
開催場所 帝国ホテル 3階 雅の間
(東京都千代田区内幸町1-1-1)
開催趣旨 ▼株主総会は,経営者に対する統治・監督のために,株主と経営者とが交渉によって物事を決する会議体であり,それに相応しい運営法を実践できるか否かが成否の分かれ目となります。
▼本セミナーでは,株主総会指導の第一人者として多くの経営者から厚い信頼を寄せられている久保利英明弁護士を講師に招聘し,総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に,株主総会に臨むに当たっての心得をご聴講いただき,総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう,株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説いたします。
▼議長(代表取締役)ならびに役員の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
主要講義項目 《はじめに》ガバナンスとコンプライアンス(リスクマネジメント)の基本構造
 1.ガバナンスとコンプライアンスの違いは何か
 2.ガバナンスの新しい傾向

第1 平成28年6月株主総会の分析
 1.開催日
 2.来場者数
 3.所要時間
 4.発言状況
 5.株主提案の動向
 6.機関投資家の議決権行使状況
 7.コーポレートガバナンス・コード(CGコード)への対応
 8.総会のIT化と電子投票制度
 9.熊本地震への対応
 10.監査等委員会設置会社への大量移行と問題点
 11.単元引下げと株式併合


第2 平成29年総会の傾向と対策
 1.法令改正等への対応
 2.3年目を迎えたCGコードへの対応
 3.議決権行使助言会社の方針の変更
 4.監査等委員会設置会社へ移行の場合の留意点
 5.株主提案権の行使への対応
 6.総会招集通知及びその手続にかかわる留意点
 7.総会議案と参考書類
 8.議事運営方針
 9.事業報告のビジュアル化と内容の充実
 10.招集通知の任意的記載
 11.不祥事の発生した場合の総会運営


第3 議長が議事整理の極意をマスターするシミュレーションの実施
 1.一括上程一括審議シナリオが、質疑応答の機会に、一般株主がどんなテーマの意見も質問も自由にできて発言しやすい。
 2.議場から議案修正の提案があった場合は、まず、その内容を確認し、意見として承る。その上で、修正案の採決は原案とあわせて採決する方針を議場に諮る。そして、採決時点で議場から原案先議への賛同を得て、原案を可決する。
 3.賛成しにくい議事進行動議に対しては議長が逆の提案を行い会場の支持を確認する。
 4.通常、発言者は10人以下なので、一人から2問程度は質問を受けられるはず。一株主あたり5分から10分の質疑を行っても、概ね1時間半から2時間で総会は完了する。
 5.社員株主によるやらせ発言は一般株主に見破られ反感を買うおそれもあるから禁物。


第4 役員の説明義務の履行(会社法314条、会社法施行規則71条)のためには周到なシミュレーションを弁護士立会の上で行うことが望ましい
 1.説明しなければならないことは分かりやすく、丁寧に説明する。
 2.説明してはならないことはなぜ説明できないかの理由をはっきりと説明する。
 3.質問された事項については、説明する義務がないことでも、説明してはならないこと以外は、分かりやすく説明する。
 4.役員賞与や退職慰労金議案がある場合は株主の注目を集める。


第5 議事進行の演習と役員の心構え(会社法315条)
 1.答弁場面のない役員(通常答弁を担当しない社内役員や高齢の社外役員)にも重要な役割がある。
 2.議長は司会や進行係ではなく、総会の主宰者としての権限と義務がある。
 3.シナリオは法的効果を考えた戦略的書面であり、挨拶の下書きではない。
 4.事業報告については女性のアナウンサーによるナレーション方式採用が一般化。
 5.総会は社長を売り出す晴れ舞台なので、品格ある衣装と人柄が出るような振付けが重要。
 6.議場混乱を招く株主は毅然として、早めに退場命令を。
 7.緊急地震対応シナリオを用意しておく。


第6 総会混乱原因とその対策~こんな時どうする
 1.当社で重大な不祥事が発生し、メディアからの批判・追及、刑事事件化に発展した場合
 2.各種運動株主の大量出席と議場混乱が予測される場合
 3.提案権行使により、プロキシファイトとなった場合
 4.うるさ型の株主や愉快犯のような株主が株付けしてきた場合
 5.予想外に多数の株主が出席し、受付混乱や入場・開会の遅延するおそれがある場合
 6.総会直前のスキャンダルや不祥事のスクープがなされた場合
 7.大株主からの総会場で突然の修正提案や議長交代の緊急動議が出された場合
 8.議長に突然の事故があった場合
 9.暴言や議長席への詰め寄られた場合
 10.役員に対する損害賠償訴訟の提訴要求や発生していた多額の訴訟の判決が予定される場合
 11.会場への爆破やテロの予告があった場合
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 43,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
久保利英明  日比谷パーク法律事務所代表弁護士/㈱日本取引所グループ社外取締役/桐蔭法科大学院教授
1967年司法試験合格。1968年東京大学法学部卒業。2001年度第二東京弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長。
現在,株式会社日本取引所グループ社外取締役,日本取引所自主規制法人外部理事,日弁連「企業不祥事における第三者委員会に関する検討チーム」座長,第三者委員会報告書格付け委員会委員長。他に,「外部から不二家を変える」改革委員会委員長代理,日本放送協会「職員の株取引問題に関する第三者委員会」委員長,(株)ゼンショーホールディングス「「すき家」の労働環境改善に関る第三者委員会」委員長,(株)マルハニチロホールディングス「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」委員などを歴任。
定員 30 名
添付ファイル パンフレットPDF
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