【緊急開催】コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書(CGSレポート)を読み解く

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番号
11170427
タイトル 【緊急開催】コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書(CGSレポート)を読み解く
開催日程 2017年4月27日(木)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶本年3月、経済産業省はコーポレート・ガバナンス・システム研究会の報告書(CGSレポート)を公表しました。この報告書を踏まえ、政府としての指針の策定や政策の具体化に向けた検討が進められる見込みのようですが、まずはこの内容を把握し、自社の位置づけを確認しておくことが重要となります。
▶コーポレートガバナンス・コード等を踏まえた取締役会の見直しは、各社において重要課題の一つです。各社の検討においては、この報告書を読み解き、どのように実践していくのか明確にしておくことが必須となります。
▶そこで今回は、緊急セミナーとして、CGSレポートの概要と要請事項について整理した上、各社において具体的に何をどのように対応していくことが求められるのかについて、徹底解説いたします。
▶新たな組織体制を迎え、また6月の定時株主総会を直前に控えた中で、ガバナンス体制の実効性を高めるための検討にあたって、本セミナーを実務の参考としてご活用いただければ幸いです。
主要講義項目 1.CGSレポートの位置づけ
 (1) CGSレポートの意義
  ・企業が検討すべき事項の提言/参考になる具体的な取組例の紹介/874社によるアンケート回答結果の紹介
 (2) 実務への活かし方
  ・CGをめぐる考え方の整理に役立てる/CGをめぐる実務対応の指針として役立てる/社内への説得資料として役立てる

2.CGSレポートが求める「検討すべき事項」
 (1) 取締役会の在り方
  ・役割・機能と構成/モニタリング機能の強化/運営の見直し
 (2) 社外取締役の活用
  ・社外取締役に期待する役割の正しい理解/選任・招聘プロセスの見直し/具体的な活用策
 (3) 経営陣の指名・報酬
  ・指名の在り方/報酬の在り方/指名委員会・報酬委員会の活用
 (4) 経営陣のリーダーシップ強化
  ・相談役・顧問の在り方/取締役会長の在り方

3.実務対応の指針
 (1) 6月総会までに対応すべきこと
  ・5月の総会招集取締役会/各種開示資料の「微」修正(招集通知、CG報告書、有報)
 (2) 実務対応への落とし込み方
  ・任意の指名・報酬諮問委員会の本格稼働/取締役会の実効性評価をきっかけとする/取締役会の研修材料とする/CG対応部署の再整備(「カンパニーセクレタリー」の登場)/CEO・取締役会議長・社外取締役・カンパニーセクレタリーが協働する時代に
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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