役員責任の動向

このセミナーは終了いたしました。
番号
11170714
タイトル 役員責任の動向
~直近の重要裁判例と会社法改正の影響~
開催日程 2017年7月14日(金)
午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶役員責任に関する重要な司法判断が続いています。MBOにおける社外取締役を含む役員の義務にふれるシャルレ事件,内部統制システムに関する東日本旅客鉄道事件,経営判断原則に関する注目すべき判示がなされたTOC事件,パーティ券購入に関する第一生命保険事件,監査役の責任が最終的に認められたセイクレスト事件に係る各裁判例などが相次いで公表されています。
▶一方,「攻めのガバナンス」などとして,経営者に対してリスクを積極的にとって持続的成長を求める圧力が強くなっています。また,コーポレート・ガバナンス改革により,取締役会や取締役の役割自体が大きく変わろうとしています。
▶そこで,本セミナーでは,最近公表されたものを中心に重要裁判例を分析し,変化しつつある企業実務への指針を探ります。
▶役員責任の適切な理解は,法務担当者,取締役会・監査役会事務局等,役員をサポートする実務担当者,そして役員自身にとって重要なポイントです。最新の実務対応への手がかりとしてご聴講をお勧めいたします。
主要講義項目 第1 役員責任裁判例の動向(概観)
第2 会社に対する任務懈怠責任
 1 類型別の重要裁判例の分析
  ➢ セイクレスト事件
  ➢ シャルレ事件
  ➢ 東日本旅客鉄道事件
  ➢ TOC事件
  ➢ 読売巨人軍事件
  ➢ 第一生命保険事件
  ➢ アートネイチャー事件
 2 近時の動きと役員責任への影響
  ➢ グループ内部統制と役員責任
  ➢ MBO等の少数株主保護と役員責任
  ➢ コーポレート・ガバナンスの動きと社外取締役の責任
  ➢ 監査役の責任
  ➢ 法制審議会における会社法改正検討との関係
第3 開示に関する責任
 1 近時集積された重要裁判例の分析
 2 未解決の論点と議論状況
第4 第三者に対する責任
申し込み要領 【申込み要領】
■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

※当日は講師陣の著書『新しい役員責任の実務〔第3版〕』(2017年6月刊行予定,㈱商事法務発行)を参考図書として配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/ 奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/ 小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/ 金村公樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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