監査等委員会設置会社の監査・監督の実務

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番号
21170712
タイトル 監査等委員会設置会社の監査・監督の実務
~移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する~
開催日程  2017年7月12日(水)
 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶監査等委員会設置会社へ移行(表明)した上場会社は700社を超え,上場会社の2割超を占めるに至っています。
▶実際の移行手続に関しては公表事例も多くある一方で,大半は昨年移行した会社でもあり,また,今年移行する会社も含め,移行後の監査体制や監査・監督の実務については,運用上さまざまな検討課題が散見されています。
▶本講義では,移行会社の実例を踏まえ,移行会社の傾向を確認するとともに,監査等委員会の運営実務について解説いたします。また,将来的に監査等委員会設置会社への移行を検討している会社の方,すでに移行を決めた会社の方,それぞれに悩ましい課題や押さえておくべき留意事項についても具体的に提示いたします。
▶監査等委員会設置会社への移行及び移行後の実務について豊富な経験を有する弁護士を講師に迎え,わかりやすく解説いたしますので,皆さまのご受講をお待ちしております。
主要講義項目 1.監査等委員会設置会社の概要
 ⑴ 監査等委員会設置会社とは?
 ⑵ 移行会社の傾向
 ⑶ 移行手続のポイント
2.監査等委員会による「監査」実務のポイント
 ⑴ 移行会社における監査体制の傾向
 ⑵ 監査役監査と異なるのか,同じでよいのか?
  ・ 常勤の監査等委員を置くべきか?
  ・ 監査等委員会スタッフの人員構成及び役割とは?
    ~専任スタッフを置くか,事務局組織を新たに設けるか?~
 ⑶ 監査等委員会と内部監査部門との連携のあり方
  ・ 内部監査部門は,社長直轄型と監査等委員会直轄型のいずれか?
  ・ 監査等委員会への報告体制,内部監査部門に対する指揮命令権・人事権のあり方とは?
 ⑷ 期末監査は,監査役の場合と異なるか?
   ~監査報告における留意点とは?~
3.監査等委員会による「監督」実務のポイント
 ⑴ 監査等委員会の意見陳述権とは?
 ⑵ 意見の有無及び内容を判断するために,監査等委員会は何を行うべきか?
 ⑶ 監査等委員会は,意見を「述べなければならない」のか?
 ⑷ どのような意見があり得るか?
   ~開示例も踏まえて~
 ⑸ 任意の指名・報酬諮問委員会の要否と監査等委員会との関係のあり方
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。

※参考資料として,塚本英巨ほか『別冊商事法務No.399 監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』(㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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