ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題

このセミナーは終了いたしました。
番号
11171011
タイトル ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題
開催日程 2017年10月11日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶ICT(情報通信技術)の進展により,新たなサービスが続々と登場し,それに伴って新たな法律問題が顕在化しています。特に,モバイルデバイスの普及,センサーの高機能化・低価格化,IoTなどの社会の変化がこの傾向を押し進めています。
▶本セミナーでは,ICTを取り巻く現状を整理した上,法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず,また,業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを紹介いたします。特に,①プラットフォーマーの規制に関する法律問題,②追跡技術の高度化とプライバシーに関する法律問題,③IoTがもたらす法律問題について解説いたします。これらの論点については,すでに政府等の検討結果もいくつか公表されており,現時点で押さえておきたい最新の情報を紹介いたします。
▶あらゆる事業者がICTの進展によってビジネスモデルの変革を余儀なくされ,今後さまざまな法律問題への対応の必要性はますます高まるばかりです。論点の検討を通じて,単に「知識」だけではなく,まったく新な法律問題に直面した際の「考え方のヒント」を掴んでいただける講座として,皆さまのご受講をお待ちしています。
主要講義項目 1.ICT社会におけるビジネス展開とリスク管理
 ⑴ ICT社会の特徴
 ⑵ 新たなビジネス展開に伴う事業部門からの法的リスクの照会
  ・手元にある顧客データを使って業務改善をすること
  ・顔画像データを利用すること
  ・シェアリング・エコノミー事業に出資すること
  ・製品のセンサーを使ってユーザー情報を収集すること
  ・スマホアプリによるオンライン販売とユーザー情報の取得・利用
2.プラットフォーマーの法律問題
 ⑴ プラットフォーマーとは何か
 ⑵ 店舗の行為に関するプラットフォーマーの法的責任
 ⑶ プラットフォーマーと店舗の力関係――公正競争法上の問題
 ⑷ シェアリング・エコノミーとは何か
 ⑸ シェアリング・エコノミーの規制について
 ⑹ 政府の報告書等
3.追跡技術の高度化とプライバシー
 ⑴ 位置情報
  ① 位置情報の追跡が問題となった事例
  ② 位置情報に関する政府のガイドライン
 ⑵ スマートフォンのユーザー情報
  ・スマートフォンのユーザー情報に関する政府のガイドライン
 ⑶ 顔画像データ
  ・映像センサー技術の発達
  ・防犯カメラと顔画像データの法律問題
  ・問題となった事例と報告書
4.IoTの法律問題
 ⑴ IoTとプライバシー
  ・問題になった事例
  ・同意のとり方,透明性の確保
  ・政府のガイドライン等
 ⑵ IoTとセキュリティ
  ・政府のガイドライン等
5.その他の論点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
森 亮二 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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