株式会社法の全体像を理解する《全3回》

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番号
21171129
タイトル 株式会社法の全体像を理解する《全3回》
〜実務対応上の根拠及び留意点の重点講義〜
開催日程 〔第1回〕11月29日(水)
〔第2回〕12月5日(火)
〔第3回〕12月12日(火)各回とも午後2時~5時(計9時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶多くの実務担当者は,日々の業務の中で発生する問題への対症的な処理に追われ,株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは,どうしても後回しになってしまうのが実情ではないでしょうか。
▶本講座では,現に実務を担われている法務部門の方々を対象として,株主総会の準備・運営,取締役会の運営,役員の職務のサポート,グループ経営等のガバナンス上の主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について,体系的かつ実務的に解説します。
▶講義に際しては,実務対応の前提となる主要な条文について,文言や制度趣旨を確認したうえで,それぞれの実務対応上の根拠や留意点についてわかりやすく解説します。
▶会社法,法務省令にとどまらず,実務上,把握が不可欠な金商法の開示規制やコーポレートガバナンス・コード等の上場規則に基づく規律についても,必要な範囲で概観し,企業の法務対応に際して,会社法をはじめとする法令等の運用・解釈を踏まえた実務運用を整理し,知識の定着と実務対応への応用力を養成します。
主要講義項目 第1回 機関設計と取締役会,役員の責任《2017年11月29日(水)14:00~17:00》
1 株式会社の経営の枠組みと会社役員の地位・責任
 ⑴ 株式会社と出資者との関係
 ⑵ 会社役員の法的地位と責任
2 株式会社の理念と機関設計
 ⑴ 株式会社の理念と機関
 ⑵ 機関設計の選択肢
3 取締役をめぐる法的規律とガバナンスの視点
 ⑴ 取締役の選任と終任
 ⑵ 取締役と取締役会
 ⑶ 取締役の報酬等
 ⑷ コーポレートガバナンス・コードへの対応と課題
4 取締役の義務・責任と職責
 ⑴ 会社役員の義務
 ⑵ 会社役員の民事上の責任
 ⑶ 会社役員の刑事責任等
 ⑷ 役員の義務違反・責任追及の類型化
 ⑸ 経営判断原則に基づく判断の合理性の担保
5 社外取締役の選任の規律とガバナンスの視点
 ⑴ 社外取締役の選任と会社法の見直し
 ⑵ 独立役員の届出制度
6 取締役会の運営についての規律と実務課題
 ⑴ 取締役会の運営の規律
 ⑵ 取締役会において決議すべき事項
 ⑶ 取締役会における報告
 ⑷ 付議事項の付議基準の設定
 ⑸ 経営会議・執行役員制度

第2回 株主総会・株式実務《2017年12月5日(火)14:00~17:00》
1 株主総会についての法的規律の概観
 ⑴ 株主総会の権限
 ⑵ 株主総会の種類
 ⑶ 招集
2 株主総会の事前準備
 ⑴ 決算手続と総会日程
 ⑵ 開催日・開催場所の決定
 ⑶ 総会関係書類の作成
 ⑷ 議決権の行使と行使勧誘
3 事業報告の作成
 ⑴ 事業報告の作成についての規律の基本
 ⑵ 非公開会社・公開会社に共通の記載項目
 ⑶ 公開会社における事業報告の記載内容
4 株主総会当日の運営
 ⑴ 議題と議事の進行
 ⑵ 質疑への対応
 ⑶ 総会後の事務等
5 法務担当者が把握しておくべき株式に関する規律
 ⑴ 株券の発行・不発行と株式の譲渡等
 ⑵ 上場会社株式についての振替制度の概観
 ⑶ 自己株式の取得についての規律の概要
 ⑷ 第三者割当についての規律と留意点

第3回 情報開示,グループガバナンスの実務《2017年12月12日(火)14:00~17:00》
1 会社法における開示書類の作成等
 ⑴ 計算書類・事業報告と監査報告
 ⑵ その他
2 金融商品取引法における開示と留意点
3 適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)
4 グループ経営と会社法
 ⑴ 会社法は単体を基準として規律
 ⑵ 子会社・親会社・関連会社
 ⑶ 会社法上の連結経営に関する規律は限定的であること
 ⑷ 金商法・上場規則上は連結開示が主体
 ⑸ グループ経営の下での規律の重要性
5 グループ会社(譲渡制限会社)の株主総会の運営
6 グループ内部統制の充実と実務
 ⑴ グループ内部統制の充実への取り組みと取締役会
 ⑵ グループ経営と監査・モニタリング
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方は,受講料を32,400円(1名分,税込,上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 54,000円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ■本講座は,昨年まで経営法友会の研修講座「能力強化講座 会社法」として開催した講座と同一内容です。

※第1回講義終了後,受講者交流会を開催します。
※受講に際しては必ず,最新の六法をご持参ください。
講師
村中 徹 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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