海外子会社のコンプライアンス対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
11171020
タイトル 海外子会社のコンプライアンス対応
~このままでは危ない経営層の意識を変える~
開催日程 2017年10月20日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶最近,グローバル展開する日本企業の大きなリスクとして海外コンプライアンス問題がクローズアップされています。一般的な対応や,国別の法制度・当局運用の解説は多くの場面で見受けられますが,「では,私は何をすればよいのか」という法務・コンプライアンス担当者の「悩み」に直接答えるものになっていないのが現状ではないでしょうか。
▶本セミナーでは,日本企業が陥りがちな「相手のあることだから自分だけではやめられない」「新興国はそういうカルチャーだから仕方がない」「同業他社の出方を見てから」という極めて「日本的」な発想の危険性を,不正会計,海外贈収賄,過酷就労といった最近の事例を取り上げ,日本企業の「海外子会社・グループ会社のリスク管理」の問題として検討いたします。
▶また,海外コンプライアンス体制整備の遅れが取締役の善管注意義務の問題に直結することを明らかにし,法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示します。
▶さらに,現地任せにせず日本本社が主体的に取り組むリスク管理としての「グローバルコンプライアンス体制」を構築・整備するための実務上のノウハウを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 海外コンプライアンスの難しさ
 1.法令遵守でよいか
 2.どの範囲(程度)まで対応すれば十分なのか
 3.関係当事者別のコンプライアンス対応
  ・海外赴任者/現地従業員/サプライチェーン/海外当局 ほか
Ⅱ.企業経営者には,この問題をどのように認識させるか
 1.不祥事の現実と会社法
 2.企業経営者は,どう行動すべきか(基本的な考え方)
  ⑴ 誤った対応
  ⑵ 本社(日本)によるリスクコントロールの重要性(善管注意義務)
  ⑶ 企業集団の内部統制システム
Ⅲ.具体的に何をどうすればよいか
   ~ケースに基づいて考える失敗しないための内部統制システム整備の具体策
 1.グローバル・コンプライアンス・プログラムの必要性
  ⑴ トップコミットメント
  ⑵ リスクベースアプローチ
  ⑶ 「動機」「機会」「正当化」に対応したプログラム
 2.タテマエ論ではない現実に根ざした制度構築
 3.社内規則制定の実務
 4.リスク情報把握のための内部通報制度
 5.本社と現地とのコミュニケーション
 6.プログラムに不可欠な危機管理体制
 7.善管注意義務を果たす,とはどういうことか
Ⅳ.危機発生時にどのように対応すればよいか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
五味祐子 弁護士(国広総合法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所