改正民法(債権関係)の解説【全3回】

現在 各社複数名 のお申込みができます。
下の「申込みボタン」をクリックし、登録をお願いします。
番号
11171026
タイトル 改正民法(債権関係)の解説【全3回】
~契約実務上の重要ポイント~
開催日程 【第1回】2017年10月26日(木)午後2時~6時
【第2回】2017年11月8日(水)午後2時~6時
【第3回】2017年11月16日(木)午後2時~6時(計12時間)
開催場所 ベルサール汐留 2F HALL(中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル)
開催趣旨 ▶「民法(債権関係)の改正法案」が,2017年5月26日,参議院本会議で可決・成立しました。5年以上にわたって法制審議会民法(債権関係)部会で審議されたものであり,現行法が制定・公布されてから120年ぶりの大改正となります。
▶成立後施行までには3年の猶予がありますが,内容も多岐にわたり実務に与える影響も大きいことから,改正法の重要ポイントについて連続セミナーとして開催いたします。
▶講師には,同部会に参画しておられた岡正晶弁護士,深山雅也弁護士,高須順一弁護士,松尾博憲弁護士をお迎えして,3回に分けて,同部会における議論等を踏まえたうえ,企業の契約実務に影響の大きい論点について,ご解説いただきます。

※本講座では事前質問を受け付け,適宜講義に反映する予定です。ご質問のある方は,下記要領にて,電子メールにてお送りください。なお,ご質問すべてにご回答できない場合もありますので,あらかじめご了承ください。
①提出先:law-school@shojihomu.co.jp
②件 名:1026改正民法(質問:○○社)←会社名(所属名)
③お名前・会社名を必ずご記載ください。
④内 容:全3回の講義項目に関して,400字程度以内で,メール本文に記載してください。
⑤提出期限:10月2日(月)12時
主要講義項目 第1回 債権の成立に関する論点(10月26日(木)午後2時~6時)
    講 師:岡 正晶 弁護士/松尾博憲 弁護士
1 意思能力
2 錯誤(動機の錯誤・共通錯誤・効果・表明保証)等
3 代理(利益相反行為・代理権濫用)
4 無効および取消(返還の範囲・追認)
5 契約の成立・効力(到達主義・履行不能との関係)
6 定型約款(定義・組入要件・変更要件)
7 保証(根保証・保証人保護方策・情報提供義務)
8 (非改正論点)民法90条(公序良俗)

第2回 債権の管理・保全に関する論点(11月8日(水)午後2時~6時)
    講 師:高須順一 弁護士/松尾博憲 弁護士
1 消滅時効(時効期間・時効障害事由)
2 法定利率
3 債権譲渡(譲渡禁止特約・将来債権譲渡)
4 債務引受・契約上の地位の移転(要件・効果)
5 多数当事者(連帯債務)
6 弁済(第三者弁済・履行の相手方・代物弁済)
7 相殺(差押え・債権譲渡との関係)
8 債権者代位権(要件・効果)
9 詐害行為取消権(要件・効果)

第3回 契約各論等に関する論点(11月16日(木)午後2時~6時)
    講 師:深山雅也 弁護士/松尾博憲 弁護士
1 債務不履行(損害賠償)
2 解除・危険負担
3 売買(売主の担保責任)
4 贈与
5 賃貸借(不動産賃貸人たる地位の移転・原状回復義務・敷金)
6 使用貸借(解除・終了)
7 消費貸借(諾成的消費貸借・利息)
8 請負(報酬請求権・請負人の担保責任)
9 委任(報酬請求権・任意解除権・復委任)
10 寄託(受取前解除・通知義務・消費寄託)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■講義資料として,商事法務編『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』(㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。ただし,各講で受講者を交替される場合には,交替者には上記講義資料の再配付はいたしません。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 64,800円(1名分,税込)
■全3講通しでの受講のみとなります。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「経営法友会」ならびに「債権管理実務研究会(東京)」の月例会を兼ねています。各会員の方は,各事務局からの別途案内をご参照下さい。
講師
岡 正晶 弁護士(梶谷綜合法律事務所)/深山雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)/高須順一 弁護士(高須・髙林・遠藤法律事務所)/松尾博憲 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
申し込む
現在 各社複数名 のお申込みができます。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら

長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所