改正民法(債権関係)の解説【全3回】

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番号
21171102
タイトル 改正民法(債権関係)の解説【全3回】
~契約実務上の重要ポイント~
開催日程 【第1回】2017年11月2日(木)午後2時~6時
【第2回】2017年11月30日(木)午後2時~6時
【第3回】2017年12月13日(水)午後2時~6時(計12時間)
開催場所 大阪駅前第3ビル ティーオージー貸会議室
(大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第3ビル 17階)
開催趣旨 ▶「民法(債権関係)の改正法案」が,平成29年5月26日,参議院本会議で可決・成立し,同年6月2日に公布されました。5年以上にわたって法制審議会民法(債権関係)部会において審議されたものであり,現行民法が制定・公布されてから120年ぶりの大改正となります。
▶改正法施行の時期については平成32年1月1日もしくは同年4月1日との見方が有力ですが,改正内容も多岐にわたり実務に与える影響も大きいことから,改正法の重要ポイントについて連続セミナーとして開催いたします。
▶本セミナーでは,法制審議会民法(債権関係)部会の委員を務めた中井康之弁護士を始め,同部会での審議過程を通じて大阪弁護士会民法改正問題特別委員会において意見集約されてきた弁護士メンバーを講師として迎え,3回に分けて,同部会における議論等を踏まえ企業の契約実務に影響の大きい論点について解説していただきます。
▶なお,第1回セミナーの冒頭において,上記委員会委員長の辰野久夫弁護士に今般の改正経緯と概要について解説していただく予定です。

※本講座では事前質問を受け付け,適宜講義に反映する予定です。ご質問のある方は,下記要領にて,電子メールにてお送りください。なお,ご質問すべてにご回答できない場合もありますので,あらかじめご了承ください。
①提出先:law-school@shojihomu.co.jp
②件 名:1102改正民法(質問:○○社)←会社名(所属名)
③お名前・会社名を必ずご記載ください。
④内 容:全3回の講義項目に関して,400字程度以内で,メール本文に記載してください。
⑤提出期限:10月2日(月)12時
主要講義項目 第1回 債権の成立と効果をめぐる論点(11月2日(木)午後2時~6時)
    講 師:稲田正毅 弁護士/山形康郎 弁護士/中井康之 弁護士
・改正の経緯と概要
・法定利率(変動制・中間利息の控除)
・損害賠償(免責事由・損害賠償の範囲)
・解除(要件・効果)
・消滅時効(時効期間と起算点・時効障害事由の再構成)
・上記論点に関する経過措置 等

第2回 債務不履行をめぐる論点(11月30日(木)午後2時~6時)
    講 師:山本健司 弁護士/赫 高規 弁護士/中井康之 弁護士
・定型約款(定義・組入要件・効力制限・変更要件)
・保証(根保証・個人保証の制限・保証人保護)
・債権譲渡(譲渡制限特約・将来債権譲渡)
・相殺(差押え・債権譲渡との関係)
・上記論点に関する経過措置 等

第3回 契約各論をめぐる論点(12月13日(水)午後2時~6時)
    講 師:林 邦彦 弁護士/橋田 浩 弁護士/中井康之 弁護士
・売買(売主の担保責任)
・請負(報酬請求権・請負人の担保責任)
・賃貸借(不動産賃貸人たる地位の移転・原状回復義務・敷金)
・消費貸借(諾成的消費貸借・利息)
・上記論点に関する経過措置 等
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■講義資料として,商事法務編『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』(㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。ただし,各講で受講者を交替される場合には,交替者には上記講義資料の再配付はいたしません。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 64,800円(1名分,税込)
■全3講通しでの受講のみとなります。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「経営法友会」ならびに「債権管理実務研究会(大阪)」の月例会を兼ねています。各会員の方は,各事務局からの別途案内をご参照下さい。
講師
中井康之 弁護士(堂島法律事務所)/橋田 浩 弁護士(橋田法律事務所)/林 邦彦 弁護士(林邦彦法律事務所)/山本健司 弁護士(清和法律事務所)/稲田正毅 弁護士(共栄法律事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/山形康郎 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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