株式会社商事法務

総務担当者のための実践タックス・ロー講座

このセミナーは終了いたしました。

番号	11171215
タイトル	総務担当者のための実践タックス・ロー講座総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える
開催日程	2017年12月15日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▶法務と税務は，それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが，実際の企業活動上では相互に密接な関連が生じており，法務担当者であっても税務の知識や着眼点を有しておくことは，重要なミッションであるといえます。 ▶とくに税務は金銭コストが直接的に影響する場面であり，その額も場合によっては企業経営に影響を及ぼすことにもなりかねません。不祥事のみならず，日常業務においても誤解や理解不足によって多額の追徴課税等を負担しなければならないケースが多く見受けられ，リスクマネジメントおよびコンプライアンスの視点からも，税務リスクの感覚を身に付けることが必要不可欠です。 ▶そこで本講座では，税務の基本を整理した上，総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ，当局の考え方も踏まえ，理解しておきたい税務のポイントについて解説いたします。 ▶講師には実務経験豊富な弁護士・税理士をお迎えし，それぞれの立場から法務と税務の交錯する場面での適切な実務対応について紹介いたします。
主要講義項目	Ⅰ　税務リスクが企業に与えるインパクト　　・総務担当者が押さえておきたい税務の視点　　・企業取引に関わる各種税制の意義　　　～法人税，消費税，印紙税，源泉所得税　　・損金算入・不算入の違い Ⅱ　具体的場面で考える　１．税務用語としての寄付金，交際費　２．契約にかかる税務リスク　　・税務を意識した契約の重要性　　・グループ内契約における注意点　３．子会社出向役員に対する給与　　・役員報酬と税務　　・出向負担金　４．従業員の横領　　・隠蔽・仮装と指摘されるおそれ　　・役員が横領した場合は　５．退職金の扱い　　・会社が支払う解決金　　・和解契約における留意事項 Ⅲ　最近の裁判例にみる課税当局対応の留意点
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	林　広隆　税理士（林会計事務所）佐藤修二　弁護士（岩田合同法律事務所）
定員	50 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ