機関投資家の議決権行使の分析

現在 各社複数名 のお申込みができます。
下の「申込みボタン」をクリックし、登録をお願いします。
番号
11171221
タイトル 機関投資家の議決権行使の分析
~新環境下で,発行会社は何をすべきか~
開催日程 2017年12月21日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶この数年,上場会社において,政策保有株式の削減,機関投資家のスチュワードシップ責任の重視,経営トップ再任議案の賛成率への関心の高まり等から,機関投資家の議決権行使の重要性がさらに増してきました。
▶そのような中,スチュワードシップ・コードが改訂され,また,GPIFに代表されるアセットオーナーの動きにより,機関投資家の議決権行使に大きな変化が生じています。
▶そこで,個別開示が進む機関投資家の議決権行使結果や議決権行使基準,また,影響が大きい助言会社の議決権行使基準とその具体的運用を,発行会社の立場から詳細に分析します。その結果を踏まえ,2018年の総会シーズンに向けて,機関投資家との対話や発行会社の各種施策について,見直しの要否・ポイントを整理します。
▶加えて,活発さを増しているアクティビスト・ヘッジファンドの最近の動向と企業側の対応についても整理し,上場会社一般の平時の対応の要否,さらには有事の対応について解説します。
主要講義項目 1 機関投資家をめぐる環境の変化
   スチュワードシップ・コード改訂の影響
   個別開示の状況とその影響
   GPIF・日銀の動向
   留意すべき海外動向
2 2017年の議決権行使の状況
   議決権行使結果の状況と2016年からの変化
   機関投資家類型別・議案別の傾向
   主要投資家の議決権行使基準の分析
3 2018年の総会シーズンの議決権行使における注目点・留意点
   主要な投資家の議決権行使基準の変化
   主要な助言会社のpolicyの変化
   経営トップ再任議案,新報酬制度や社外役員の独立性に対する議決権行使の見込み
   機関投資家の反対増加が見込まれる議案とその留意点
4 アクティビスト・ヘッジファンドの動向と対応
   近年の動向と類型化
   発行企業の対応状況
   アクティビスト有事対応の実例を踏まえた留意点
   2018年の総会シーズンにおける注目点・留意点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/松下 憲 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
申し込む
現在 各社複数名 のお申込みができます。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら

長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所