実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応

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番号
11180119
タイトル 実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応
開催日程 2018年1月19日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶労働者の価値観や雇用関係の多様化により,労働紛争は増え続けており,最近では,従来の実務や考え方では判断がつかないような事案が急増しています。
▶一般的には人事部門や法務部門が対応にあたることが多いかと思われますが,昨今増加している従業員等の問題行動対応にあたっては,とりわけ子会社・グループ会社内において,特に担当部門(現場)と人事,総務(法務)等の管理部門が連携した対応が重要であり必須でもあります。
▶本セミナーでは,最近問題となっている事案の傾向を整理した上,具体的事例をもとに実際の案件対応において押さえておきたいポイントを解説いたします。
▶特に(パワー)ハラスメント・過重労働などをきっかけとするブラック企業のレッテル貼りやインターネットにおける書込みなど,会社の事業にとって深刻な事態に至ることも少なくない事例を取り上げ,事例ごとに本来あるべき予防策,望ましい解決策,さらには管理体制の考え方(当事者の処分,規程のあり方,事後対応)についても具体的に紹介いたします。
主要講義項目 1.労務トラブルの変化と企業におけるリスクマネジメント
 ⑴ 10年前と明らかに異なるトラブルの特徴
  ・紛争の傾向の特徴
  ・解決手段の特徴
  ・原告の特徴
 ⑵ 管理部門が誤りがちな対応
  ・実務経験に乏しい担当者
  ・事案の本質(深刻さ)の見誤り
  ・担当部門(者)による抱え込み
 ⑶ 改めて管理体制の基本を理解する
  ・人事部,法務部,コンプライアンス部の役割分担と連携
  ・通報窓口やクレーム対応窓口の役割
  ・外部専門家の利用
  ・日常対応体制と有事対応体制
2.最近の具体的事例・裁判例から考えるあるべきトラブル対応と管理体制
 ⑴ 長時間労働のリスクと管理体制
 ⑵ ハラスメントの訴えがあった場合の調査,被害者,加害者,事実無根の訴えへの対応
 ⑶ メンタルヘルス上の問題が疑われる社員への休職,復職
 ⑷ パフォーマンスがあがらない正社員の解雇,有期雇用契約社員の雇止め など
3.今後企業に求められる労務トラブル対応
  ~特に子会社・関係会社における社内対応(陥りがちな性善説と過剰対応?)
 ⑴ 事前対応
  ・規程化すべきものと内部の取扱いとすべきもの
  ・書面やメールに残すべきものと残すべきではないもの
  ・音声記録の残し方
  ・メール等のモニタリング
 ⑵ 事後対応
  ・メールやアクセス記録の保存
  ・フォレンジック
  ・証言の確保
  ・社外専門家の利用(産業医,専門医,弁護士等)
4.最近の雇用関係に関する法改正への実務対応
  ・とくに従業員の待遇や解雇にあたって何がどう変わるか
  ・具体的にはいつまでに何をすべきか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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