平成30年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営

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番号
11180227
タイトル 平成30年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営
〜各社を取り巻く環境の変化への実務対応〜
開催日程 〔第Ⅰ講〕2018年2月27日(火)午後1時30分~4時30分
〔第Ⅱ講〕2018年2月28日(水)午前10時~12時
〔第Ⅲ講〕2018年2月28日(水)午後1時~4時(全8時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501号室
(東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通ハタビル5階)
開催趣旨 ▶株主総会の準備と運営は,「無事これ名馬」の時代からIR総会の時代に移行し,コーポレートガバナンス・コードの導入から4年を経て,会社のガバナンスの取組みを再確認し,これを株主に問う真剣勝負の時代に突入しました。スチュワードシップ・コードの拡充とも相まって,議決権行使結果も会社の取組みに対する評価を反映したものとなり,普通決議議案でさえ否決される可能性を意識せざるを得ない会社が多くなっています。株主は,株主総会に向けて,会社のガバナンスを評価し,不祥事があった会社に対しては疑いの目を持って見つめます。
▶総会担当者は,こうした大きな流れを意識し,会社内で発信することが求められます。「うちは大丈夫」,「これまで通りでよい」,こう考える会社が予期せぬ事態に直面し,慌てることになります。
▶本講座では,こうした株主総会をめぐる大きな地殻変動を豊富なデータ等を示すことで明らかにいたします【第Ⅰ講】。総会担当者は,社内においてこれを説明するデータを整理された形で得ることができます。また,ガバナンスの失敗の最たる事象とされる,企業不祥事を最新の事例(特にデータ偽装関連事案)を踏まえ,不祥事とガバナンスの関係性を明快に解説いたします【第Ⅱ講】。最後に,平成30年株主総会に向けて,帰納的に,取締役会として準備すべき事項,議案を決定する上で考慮すべき事項をお示しいたします【第Ⅲ講】。
▶以上のとおり,本セミナーでは,平成30年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを,本分野における最高の講師陣が,新たな視角から,明晰にかつ実践的に徹底解説いたします。各社の株主総会ご担当者の皆様におかれましては,お聴きのがしのないよう,奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
主要講義項目 第Ⅰ講 株主総会の準備と事務局の役割(講師:中西敏和)
第一 平成30年総会の事前準備のポイント
 1 平成29年総会の概況と本年総会に向けての留意点
  ⑴ 出席株主と議決権行使の状況
  ⑵ 総会の運営と所要時間の状況
  ⑶ 株主提案権の行使状況
 2 平成29年総会の課題への対応状況
  ⑴ 平成26年改正会社法の対応状況
  ⑵ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
  ⑶ インターネット環境の活用状況とWEB開示
  ⑷ 招集通知の作成と総会電子化への対応状況
  ⑸ 議決権行使の電子化とプラットフォームの利用状況
  ⑹ グローバルな機関投資家等への対応状況
  ⑺ 役員報酬への対応状況
 3 法規制の動き
  ⑴ 会社法制等の動き
  ⑵ 会社法関連法規制の動き
  ⑶ 実務指針等の動き
第二 平成30年総会の書類等作成の実務
 1 日程作成上の留意点
  ⑴ 総会開催日と総会関連日程
  ⑵ 株主提案権等個別株主権行使についての対応
  ⑶ スチュワードシップ・コードを踏まえた機関投資家の動きと対応
 2 招集通知作成上の留意点
  ⑴ 招集決定の取締役会で定める事項とその他の検討事項
  ⑵ 招集通知を見やすくするための工夫
  ⑶ WEB開示
 3 参考書類作成上の留意点
  ⑴ 取締役等選任議案
  ⑵ 役員報酬改定議案
  ⑶ その他
 4 事業報告作成上の留意点
  ⑴ 社外役員に関する記載
  ⑵ 社外取締役を活用に向けての環境整備に関する記載
  ⑶ その他
第三 平成30年総会の運営に向けての実務
 1 議決権行使に関する留意点
 2 総会当日の運営に関する留意点
 3 総会リハーサルと想定問答
 4 総会当日に向けてのリスク管理

第Ⅱ講 企業不祥事の防止と発生した不祥事への対応(講師:久保利英明)
第一 注目された企業不祥事の特徴
 1 長時間労働(電通)
 2 海外でのカルテル(自動車部品に関しTDK,三菱重工,日立オートモティブ,矢崎総業など)
 3 2017年10月神戸製鋼所の品質偽装違反事件
第二 不祥事の発生と弁護士及び役員の役割
 1 不祥事が発生したとき,業務執行役員および社外を含む取締役会はどうするか
 2 営業上の事故や不祥事の報道がなされた場合の役員や顧問弁護士の行動
第三 コンプライアンス概念の変化
 1 舛添前都知事の失敗に学ぶ
 2 社長主導の「やらされるコンプライアンス」では不祥事は防げない
 3 データ偽装を防げなければ,企業価値もインテグリティも守れない
 4 データ偽装の真因
第四 データ偽装にまつわる多くの事例の紹介

第Ⅲ講 株主総会に向けて取締役会が取り組むことが求められる課題 ― 議決権行使基準及び議決権行使結果から(講師:菊地 伸)
 1 はじめに-期待する役割を果たすことができる取締役会か-
  ⑴ 平成29年総会における実例から導き出されるガバナンス体制に対する株主の評価のポイント〈ネガティブに転じる時〉
  ⑵ 評価の基軸-何に対して,どのように-
  ⑶ 社外取締役,社外監査役が役割を果たす場としての取締役会
 2 役員選委任議案の内容决定に当たって取締役会が取り組むべきこと
  ⑴ 当社における役員選任議案に対する議決権行使の分析
  ⑵ 各候補者の何をチェックすべきか
  ⑶ 候補者決定プロセスとして期待されること
  ⑷ 役員選任議案に関するネガティブリスト
 3 役員報酬議案の決定に当たって取締役会が取り組むべきこと
  ⑴ 株主が期待する役員報酬の規模・構成
  ⑵ 株主の期待に応える目標設定
  ⑶ 平成29年総会の実例と目標設定に適応した報酬制度
  ⑷ 役員報酬議案に関するネガティブリスト
 4 剰余金処分議案決定に当たって取締役会が取り組むべきこと
  ⑴ 株主が期待する剰余金処分の考え方
  ⑵ 求められる説明責任
  ⑶ 剰余金処分議案に関するネガティブリスト
 5 買収防衛策議案決定に当たって取締役会が取り組むべきこと
  ⑴ 株主の買収防衛策導入(更新)議案に対する評価の現状と評価ポイント
  ⑵ 更新の判断にあたって考慮すべき事項
  ⑶ 買収防衛策議案に関するネガティブリスト
 6 その他議案の留意点 ― 機関投資家の議決権行使ガイドライン及び結果を踏まえ
 7 株主提案への対応
 8 その他株主総会に向けて考慮すべきこと
  ⑴ 計算書類等への対応
  ⑵ 議決権行使助言機関の反対推奨への対応
  ⑶ 株主の説得の方法/大株主対応
  ⑷ 賛成反対の帰趨が判明した場合の対応
  ⑸ 平成30年を意識した想定問答の作成
 9 平成30年定時株主総会に向けたチェックポイント
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 54,000円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
〔第Ⅰ講〕中西敏和
 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役,元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明
 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士,㈱日本取引所グループ 社外取締役,桐蔭法科大学院 教授,コンプライアンス・リサーチ教育センター長
〔第Ⅲ講〕菊地 伸
 森・濱田松本法律事務所 弁護士

定員 100 名
添付ファイル パンフレットPDF
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