株主総会の準備・運営の最終チェックポイント

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番号
11180316
タイトル 株主総会の準備・運営の最終チェックポイント
~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~
開催日程 2018年3月16日(金)午前10時~午後5時(計6時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶定時株主総会の開催時期が近づくにつれ,各企業の事務局担当者の皆様には,総会招集・開催ヘ向けた準備に余念がないことと存じます。
▶平成30年の定時株主総会開催に向けては,平成29年総会の実務動向を踏まえ,改めてコーポレートガバナンス・コード,機関投資家の議決権行使基準等への対応も含め,様々な動向も注視して準備を進めていくことが必要となってまいります。
▶そこで本セミナーでは,最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを,実務の流れに即してわかりやすく解説いたします。
▶お二人の講師には,実用のための情報・知識の提供に徹した講義を,新任担当者の方から中堅・ベテラン担当者の方までご活用いただけるよう,密度の濃い内容をできる限り平易にお話ししていただきます。
主要講義項目 〈第Ⅰ講〉株主総会の事前準備・事後処理と事務局の留意点(午前10時~午後1時)
〈講師〉牧野達也
1.はじめに
 ⑴ 本年株主総会に向けた検討事項
 ⑵ 株主総会日程作成上の留意点とチェックポイント
2.株主総会関係書類作成上の留意点とチェックポイント
 ⑴ 招集通知作成上の留意点とチェックポイント
 ⑵ 事業報告作成上の留意点とチェックポイント
 ⑶ 株主総会参考書類作成上の留意点とチェックポイント
 ⑷ その他の留意点
3.機関投資家の議決権行使の態様と留意点
 ⑴ 機関投資家の議決権行使行動と留意点
 ⑵ 票読み作業と賛成票獲得のための方策と留意点
4.株主総会の事後手続と留意点
 ⑴ 株主総会の事後処理手続の概要
 ⑵ 配当金支払手続における留意点
 ⑶ 臨時報告書での議決権行使結果開示の留意点
 ⑷ 備置書類の確認と閲覧・謄写請求への対応における留意点
 ⑸ その他の留意点

〈第Ⅱ講〉株主総会運営のポイント(午後2時~5時)
〈講師〉角田大憲
1.株主総会をめぐる最近の状況
 ⑴ 成長戦略としてのコーポレート・ガバナンスの流れ
 ⑵ スチュワードシップ・コードの改訂
 ⑶ 相談役・顧問等のコーポレート・ガバナンス報告書における開示
 ⑷ フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
 ⑸ 次期会社法改正の動向
 ⑹ 最近の株主総会の状況と教訓
2.株主総会運営のための前提知識
 ⑴ 株主総会がするべきこと
 ⑵ 株主総会の「成功」と「失敗」(株主総会当日のポイント)
3.株主総会運営の実務ポイント
 ⑴ 株主総会のシナリオ・ビジュアル化
 ⑵ 議事進行
  ① 議長采配
  ② 動議処理
  ③ 質疑打ち切り
 ⑶ 役員答弁
  ① 答弁しなければならない事項(説明義務)
  ② 答弁するべきでない・答弁拒否できる事項
  ③ 実際の答弁
4.本年の役員答弁準備の実務ポイント
 ⑴ 最近の株主質問の動向と本年のトピック
 ⑵ その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 部付部長

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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