事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

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番号
21180314
タイトル 事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
開催日程 2018年3月14日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶平成29年定時株主総会では,コーポレートガバナンス・コードに基づく開示の充実の要請や,スチュワードシップ・コード改訂等を受け精緻化・厳格化された機関投資家の議決権行使基準を踏まえ,事業報告・株主総会参考書類について,その記載ぶりを大幅に見直す例が数多く見受けられました。
▶平成30年定時株主総会では,これらの傾向を踏まえてさらにどこまでの記載を行うのか,機関投資家の目線を意識した記載をどこまで行うか,譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度の見直しに関連した記載をどうするかなど,実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。
▶そこで,本講座では,会社法及び法務省令の改正に伴い改定された日本経団連ひな型の策定に深く関与されている石井裕介弁護士を講師として招聘し,会社法のみならず,金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの取引所規則,機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について,解説いたします。
▶関係各部署のご担当者の皆様には,奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
主要講義項目 Ⅰ 平成29年定時総会の動向
Ⅱ 事業報告に関する留意事項
 1.事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
 2.会社役員・社外役員に関する記載
  ⑴ 重要な兼職の状況
  ⑵ 社外役員の独立性に関する事項
  ⑶ 社外役員の活動状況
  ⑷ 役員候補者の決定プロセスに関する事項
 3.役員報酬に関する記載
  ⑴ 報酬の決定プロセスに関する事項
  ⑵ 近時の報酬制度改革を意識した記載
 4.会計監査人に関する記載
 5.業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する記載
  ⑴ 子会社管理及び監査役監査の実効性確保に関する事項
  ⑵ 運用状況の記載
 6.特定完全子会社及び親会社等との取引に関する事項
 7.ウェブ開示
Ⅲ 株主総会参考書類
 1.役員選任議案の記載事項
 2.報酬関連議案
 3.会計監査人の選解任・不再任議案 
Ⅳ その他
 1.監査等委員会設置会社特有の記載事項
 2.内外機関投資家の議決権行使(推奨)基準の状況等
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

※サブテキストとして,石井裕介・小畑良晴・阿部光成・男澤江利子編著『新しい事業報告・計算書類-経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』(2016年4月・㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 36,720円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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