平成30年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点

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番号
21180315
タイトル 平成30年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点
~平成30年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~
開催日程 2018年3月15日(木)午後1時~4時(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶本セミナーは,「別冊商事法務No.428 平成30年版 株主総会想定問答集」(2018年2月刊行予定,㈱商事法務発行)をテキストとして,各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。
▶本30年版の想定問答集では,質疑応答例の編成はおおむね昨年版を維持していますが,状況の変化等により不要となった約190問を削除する一方,国内外の経済情勢等のほか,コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ,新たに約250問を追加しております。
▶本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し,余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため,本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
主要講義項目 Ⅰ.本年株主総会の特徴
 1.本年株主総会への視点
  ⑴ 業績,財務,経営戦略,株主還元
  ⑵ コーポレート・ガバナンスの深化
  ⑶ 企業不祥事の連鎖的発生
  ⑷ 各種制度創設・改革と株主総会への影響
  ⑸ 株主総会における株主との建設的な対話
 2.最近の株主総会の状況
  ⑴ 出席株主数,発言株主数,所要時間,質問の傾向など
  ⑵ 機関投資家,海外株主等の動向
Ⅱ.株主総会想定問答集平成30年版の解説
 1.編集方針・活用上の留意点
 2.株主総会における説明義務の範囲・程度
  ⑴ 株主の質問に対する説明義務の範囲・程度と説明拒絶事由
  ⑵ 説明義務の法的基準と実務指針
  ⑶ 事前の質問通知の手続と留意点
 3.重要な想定質問と説明の在り方
  ⑴ 最近の質問傾向と今年の予想
  ⑵ 当期業績,業績予想,経営・事業戦略,株価動向
  ⑶ 剰余金配当,株主還元の方針
  ⑷ 財務状況
  ⑸ コーポレート・ガバナンス
  ① コーポレートガバナンス・コード、コーポレート・ガバナンス報告書に関する説明義務の考え方
  ② 機関設計,監査体制,役員構成,社外役員の独立性・活動状況,役員報酬,相談役・顧問などについて想定される質問
  ⑹ 内部統制,リスク管理,危機管理,子会社,関連会社関連事項
  ⑺ 会計監査人関連事項
  ⑻ 各種時事問題
  ⑼ その他
 4.想定問答集の役割と見直しの在り方
  ⑴ 想定問答集の役割
  ⑵ 想定問答集見直しの在り方
 5.議場における説明手続上の留意事項
  ⑴ 説明義務者と説明分担
  ⑵ 議事進行手続
Ⅲ.まとめ

※ 状況の変化により講義内容に多少の変更があり得ますのであらかじめご了承下さい。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。

※テキストとして,「別冊商事法務No.428 平成30年版株主総会想定問答集」(2018年2月刊行予定,㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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