総会担当役員のための株主総会運営

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番号
11180511
タイトル 総会担当役員のための株主総会運営
~議長心得を中心に~
開催日程 2018年5月11日(金)午前9時~11時(計2時間)
開催場所 丸ビルコンファレンススクエアRoom2
(東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル8階)
開催趣旨 ▶一昔前のように,株主総会において故意に議事を引き延ばして混乱させようとするいわゆる総会屋は激減している一方で,最近では,コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップコード改訂の影響から,コーポレートガバナンスに関して,より踏み込んだ質疑応答も多く見受けられています。
▶混乱を企図する株主には毅然とした態度で対応するとともに,正面から議題に取り組んでくるような株主に対しては十分に時間をかけて慎重に対応する必要があり,この適切な議事進行を行う議長の職責は大変重要となります。
▶本講座では,登壇する役員,とりわけ議長を対象として,株主総会運営の本質とは何か,議事進行に当たって,どのような姿勢で臨むことが必要かについて,河村貢「議長心得」(別冊商事法務『株主総会想定問答集』(㈱商事法務刊)所収)を基に解説いたします。
▶株主総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し,株主総会準備対応の総仕上げとして,本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
主要講義項目 1.株主総会の位置付け
 ⑴ 会社法及び定款で定めた事項を議長の心得を中心に決議する機関(法295条2項)
  *議決権を行使することができる事項に限り株主総会の目的とすることができる(株主提案権,法303条1項)
 ⑵ 会社における最高意思決定権限は社員(株主)にある
  *会社の基本(合併,定款変更等)や他の機関構成員(取締役,監査役)の選解任を決議
 ⑶ 適切,適法に実施されることが必要

2.最近の株主総会を取り巻く諸問題
 ⑴ コーポレートガバナンス・コードと株主総会
  ・株主総会は対話の場か
  ・実質株主の問題
  ・その他
 ⑵ スチュワードシップコードと株主総会
  ・議決権行使結果の公表
 ⑶ 株主提案権の濫用

3.株主総会運営に関する準則
 ⑴ 法令の定め
  ・法310条1項 委任状の提出
  ・法314条   説明義務
  ・法315条   議長の権限/議場秩序維持権/議事整理権/退場命令
 ⑵ 定款の定め
  ・議長の定め
  ・定足数の撤廃(法309条)
 ⑶ 法令,定款に定めのない議事の方法は慣習,会議運営の一般原則による(通説)
  ・決議取消事由「決議の方法が著しく不公正」(強引,威圧的等)
  ・他の会議での審議方法と著しく異なっていないか

4.総会運営にあたっての再確認事項
 ⑴ リハーサルの重要性
  ・全体の流れの理解
  ・開会から閉会まで
  ・一般の流れ
  ・上程方法
  ・採決方法
  ・採決結果の発表
  ・紛糾防止のため
 ⑵ シナリオの意味
  ・法的問題クリアー確認
  ・緊急事態への対応
  ・突発事態への対応
 ⑶ 想定問答の位置づけ
  ・説明義務履行のために
  ・説明範囲の確定
  ・株主の関心事への誠実対応
 ⑷ 事務局との協働関係
  ・誰が説明するか
  ・役割分担,数字を挙げるか,説明漏れはないか

5.議長心得
 ⑴ 議事進行のイニシアティブを株主に握られるな
 ⑵ 報告事項の報告が終わるまでは株主の発言は許さない
 ⑶ 細かい手続論に引きずられない
 ⑷ 発言は必ず議長の許可を得てから発言させること
 ⑸ 報告事項については意見をいわせない
 ⑹ 株主の質問のすべてに答える必要はない
 ⑺ 発言が長くなりそうなときには時間を限る
 ⑻ 時には厳しい態度で臨む
 ⑼ 動議が提出されたときは速やかに適切な措置を諮る
 ⑽ あらかじめ説明担当者を定めておく
 ⑾ 取締役候補者,監査役候補者に対する質問は取り上げない
 ⑿ 将来のことを約束しない
 ⒀ 説明義務を負う事項については取締役として正面から取り組んで答える
 ⒁ 採決に当たっては賛否の議決権の数を正確に数える必要はない
 ⒂ 総会は2時間程度で終了させる

6.今年の株主総会運営にあたって
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 43,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
1968年慶應義塾大学法学部卒業,1970年弁護士登録。1996年~2003年東京弁護士会法律研究部会社法部部長。2004年~2011年慶應義塾大学法科大学院教授。現在,日本生命保険相互会社社外監査役,品川リフラクトリーズ㈱社外取締役監査等委員,三愛石油㈱社外監査役を務める。
1984(昭和59)年に初版刊行の『株主総会想定問答集』(共著)は,本年(平成30年版・別冊商事法務No428)で35年を迎える。
定員 20 名
添付ファイル パンフレットPDF
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