<全2回連続講座>実践・コンプライアンス改革

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番号
11180517
タイトル <全2回連続講座>実践・コンプライアンス改革
〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜
開催日程 〔第Ⅰ講〕2018年5月17日(木)午後1時~5時30分
〔第Ⅱ講〕2018年5月21日(月)午後1時30分~5時30分(計8時間30分)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶上場会社(そのグループ会社を含む)では,いわゆる内部統制システム再構築に向けてすでに各種のコンプライアンス施策が実施されています。しかし,会社に求められるコンプライアンス施策は,個人情報保護法対応,ハラスメント対応,内部通報対応,独占禁止法対応,反社会的勢力対応・・・等々というように,個別領域への対応がバラバラに行われ,社員研修なども各種教育プログラムが乱立しているという現状も多いのではないでしょうか。
▶そして,法務・コンプライアンス担当部門においても,「いろいろな施策をやってはいるが果たしてどれだけの効果があがっているのか」という悩みを抱えている方も多く見られます。
▶そこで,本講座では,この分野に造詣が深く,実務経験豊富な2名の専門家をお迎えして,それぞれの立場から,事例等を活用しながら,現時点での課題の整理と今後の具体的な対応への手がかりを示していただきます。
▶セミナー参加者には,法務・コンプライアンスの現場での日々の悩みを事前にお知らせいただきます(詳細は後日事務局よりご連絡いたしますので,FAXでお申込みの場合は,必ず申込書にEメールアドレスをご記入願います)。また,同様の悩みを抱える担当者相互の情報共有の一助として,第Ⅱ講後半において2名の講師を交えたフリーディスカッションを予定しています。本講座は毎回,ご担当者のスキルアップのみならず,講師・実務担当者との意見交流の場としてご好評いただいております。皆さまのご受講をお待ち申し上げます。
主要講義項目 第Ⅰ講:2018年5月17日(木)午後1時~5時30分
第1部 講義(13:00~15:00)
Ⅰ 「今」のコンプライアンス態勢のどこに問題があるか?
 ・コンプライアンス担当部門の問題
 ・営業部門の問題
 ・コンプライアンス部門と営業部門が相互に信頼しあうことが出来ない理由
 ・「社会的な要請」という一言で思考がなぜ止まるか?
 ・「やらされ感の強い形式的なコンプライアンス」から「自ら進んで取り組める」「創造性の高い」コンプライアンスへの移行を果たすにはどうしたらよいか?
 ・自分自身と他人へのアプローチへの視点を変える必要性について
Ⅱ 自分へのアプローチの視点を変える
 ・なぜ組織や部下を変えるために自分が最初に代わる必要があるか?
 ・なぜ「ルールではなくマインド」を変えなければならないのか?
 ・マインドを変えるとはイメージを変えること。そのためにはどうすべきか?
 ・イメージを変えることとコンプライアンスとの関係は何か?
 ・コンプライアンスの定義を変えるにはどうしたらよいか?
 ・コンプライアンスと自分とのかかわりを再定義するにはどうしたらよいか?
Ⅲ 他人へのアプローチの視点を変える
 ・やってはいけないことは何か?
 ・やるべきことは何か?
 ・企業倫理を他者と共有するためにはどうしたらよいか?

第2部 コーチングクラス(15:20~17:30)
 ・新しいコンプライアンスを実践するためのステップ
 ・行動倫理学からみた「頭では理解しているけれど結果的に違法行為を犯してしまう行動」への実践的対応方法
 ・不祥事が起ってしまった後の解決ノウハウ(リスクマネジメント)の具体例(不正,情報漏洩,SNS炎上事案を中心に)

第Ⅱ講:2018年5月21日(月)午後1時30分~5時30分
第1部 講義(13:30~16:00)
Ⅰ.事例から考えるリーガルリスクマネジメントの必要性
 1.事例(予定)
   問題社員に対する人事処分を契機とした事例
 2.企業のリーガルリスクをマネージするとは
 (1)リーガルリスクとは
 (2)リーガルリスクをマネージする
 (3)法務・コンプライアンス部門の役割
 3.リーガルリスクをマネージできない状況(反面教師)
 (1)現状認識
 (2)対応策
Ⅱ.リーガルリスクマネジメントにおける法務・コンプライアンス部門の役割
 1.いかにマネージするか(「リスク管理のハブ」としての法務・コンプライアンス部門)
 2.法務・コンプライアンス部門のあり方について
 (1)法務部門とコンプライアンス部門の関係は多種多様
 (2)「コンプライアンスは法的問題である」ことをいかにして経営陣に理解させるか
 (3)平常時から法務・コンプライアンス部門のプレゼンスを高めておく必要性
 3.どのような法務・コンプライアンス部門を作るか
 (1)法務・コンプライアンス部員の要請
 (2)社内他部門や法律事務所との連携
 (3)グループ会社のリスク管理の重要性と法務・コンプライアンス部門の役割
Ⅲ.取締役の善管注意義務と法務・コンプライアンス部門
 1.「善管注意義務」は会社経営の基礎概念
 2.「経営判断」の過程に法務・コンプライアンス部門がどうかかわるか
 3.役員を「その気にさせる」法務・コンプライアンス部門とは

第2部 フリーディスカッション(16:15~17:30)
 ・本講座を通じての質疑応答
 ・各社の取組み、各担当者の悩み~アンケートの回答を踏まえて
 ・その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 43,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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