監査等委員会設置会社への移行の是非《満員につき11月4日に追加開催します》

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番号
11141021
タイトル 監査等委員会設置会社への移行の是非《満員につき11月4日に追加開催します》
開催日程 2014年10月21日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼会社法改正で創設される監査等委員会設置会社の検討が本格的に動き出し,社外取締役の選任の増加に伴い,監査等委員会設置会社への移行を検討する企業も確実に増えています。
▼改正法施行前の定款変更決議も可能とのことであり,来年6月総会はもちろんのこと,来年3月総会での付議を検討する企業も,早急に監査等委員会設置会社への移行の長所・短所を整理する必要に迫られています。また,移行しない企業も,自社のスタンスについて,株主・投資家に対し明確な説明が不可欠となります。
▼加えて,この検討には,各社の取締役会の在り方,ひいてはコーポレート・ガバナンスの基本方針を整理しておくことも不可避となります。
▼そこで,監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって,押さえておきたい基本とともに,押さえなければならない実務ポイントについて,わかりやすく詳細に解説いたします。
主要講義項目 1.監査等委員会設置会社への移行の是非
 ➢ コーポレート・ガバナンスをめぐる現在の状況の整理
 ➢ 投資家,取引所,与党,法務省,金融庁その他団体の監査等委員会設置会社へのスタンス
 ➢ 注目すべき監査等委員会に係る法制審議会の審議経緯
 ➢ 監査等委員会の「監査」と,指名委員会等設置会社の監査委員会や監査役の「監査」との異同
 ➢ 監査等委員会の他の取締役の選解任・報酬に関する意見陳述権の意義と,意見形成プロセス
 ➢ 監査等委員の適性
 ➢ 監査等委員会設置会社の取締役会の特徴
 ➢ 監査等委員会設置会社を利用したコーポレート・ガバナンス設計のバリエーション
 ➢ 会社法改正法に関するその他の留意点
2.移行を選択した場合のプロセス
 ➢ 定款変更の内容
 ➢ 平成27年3月・6月株主総会での付議
 ➢ その他の主要な移行プロセス・留意点
 ➢ 委員会等設置会社移行時の経験を生かした対応
3.移行を選択しない企業への影響
 ➢ 監査役設置会社への影響
 ➢ 委員会設置会社(指名委員会等設置会社)への影響
 ➢ 移行を選択しない理由とは
 ➢ 事業報告,有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書における開示,株主総会での説明
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2014年11月20日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※10月21日開催の本セミナーは,満席となりましたので、11月4日に追加開催いたします。そちらのご案内からお申込み下さい。
講師
澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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