紛争終結のための実践的アプローチ

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番号
11141002
タイトル 紛争終結のための実践的アプローチ
~自社に有利な解決を確実に導くために~
開催日程 2014年10月2日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼日常業務の中で,法務担当者は営業部門から多様な紛争に関して相談を受けることが多いと思われます。紛争の芽が小さな段階で速やかに相談を受けていれば,円満にまとめられる可能性が高くなることは言うまでもありませんが,こじれてから相談を受ける場面も現実には少なくないところでもあり,いずれにせよ法務担当者にとっては自社の弱点を補強して自社が被る損害を最小限化すること,自社にとって有利な解決の可能性を高めることが喫緊の課題であり,何よりも重要になります。
▼そのためには,法務担当者が事案の全体像を見通して合理的な落とし所を想定し,その着地点に至るまでのロードマップを考え,その実現のための効果的な攻撃防御(攻撃が最大の防御となる場合があることなど)を策定し,実施していくことがキーストーンとなります。
▼また,比較的単純で簡単に見える紛争でも想定外の事情が明らかになり長期化に発展してしまった事例,解決直前の不手際や結論に固執するあまり不本意な結果となってしまった事例なども見受けられ,法務担当者として後方支援に徹するのか,営業部門と連携して自らも前面に出て対応を行うのかといった,事案ごとの対応も法務担当者として重要なところです。
▼本講座では,紛争が小さな芽を過ぎた段階あるいは一触即発まで近づいた段階で,法務部門が相談を受けたことを前提として,いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から,紛争の解決に向けて,特にその最終段階を見据えた実務対応について,いくつかの具体的な事例を通じてわかりやすく解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ イントロダクション~迅速かつ効果的な紛争終結のために
 1 突如現れた相談に対して,法務担当者は何を考えるか
 2 案件に応じた手続選択の判断基準とは
 3 自社に不利な状況(想定外の事情)が発生したら

Ⅱ 紛争終結に向けてのロードマップ~そのとき法務担当者は何をする
 1 トラブル発生時(または直前)に営業部門から相談を受けたとき
 2 トラブル発生からある程度進展していたとき
 3 訴訟必至の状況のとき

Ⅲ 具体的事例で考える~それぞれの場面で自社に有利な解決をどのように導くか
 ◈ エピソード1:手持ち資料でどこまで勝負できるのか
  ~相手方の請求に対してどこまで防御できるのかを,手持ち証拠から,そのロジックと証拠を見出す
 ◈ エピソード2:目標として設定したゴール(和解・協議等による解決)にいかに紛争の相手方を誘導するのか
  ~どのようなステップを踏んで相手方を設定した目標に近づけ,合意するのかを幾つかのトラブル・紛争を例として追体験する
 ◈ エピソード3:合意が成立する場合でも法的手続を活用するほうがいい場合がある
  ~当事者間で紛争が終結する場合でも法的手続を行うメリットを理解する
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2014年11月1日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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