具体的事例から改正民法への実務対応を検討する

このセミナーは終了いたしました。
番号
21180611
タイトル 具体的事例から改正民法への実務対応を検討する
開催日程 2018年6月11日(月)午後1時30分~5時(計3時間30分)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶2017年に成立した改正民法の施行日が2020年4月1日と決まりました。
▶本講座では,今回の改正によって,現行の契約実務の何がどのように変わるのか,そのために何をしなければならないのかという課題への対処法として,具体的な事例を用いて,改正民法の考え方,現行民法と改正民法の相違点等を整理し,それぞれの事例において,契約交渉におけるポイントを中心に実務上の留意事項を解説いたします。
▶講師には,法務省民事局で改正民法立案作業に関与されてこられた松尾博憲弁護士,法制審議会民法(債権関係)部会委員の中井康之弁護士,大阪弁護士会民法改正問題特別委員会委員の橋田浩弁護士をお迎えして,改正経緯も盛り込みながら各論点についての考え方について,解説いたします。
主要講義項目 1 改正民法への実務対応~売買契約,請負契約,融資契約(消費貸借契約・保証契約),約款取引等の事例を参考に
 ⑴ 改正民法の考え方の整理
 ⑵ 契約交渉のポイント~各事例における問題解決のため契約書においてどのような手当てが必要となるのか
 ⑶ 現行民法下の実務との違い
2 改正民法の適用範囲~経過措置について事例を踏まえて解説
3 その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務 
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(大阪)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・大阪会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
中井康之 弁護士(堂島法律事務所)
橋田 浩 弁護士(橋田法律事務所)
松尾博憲 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

定員 150 名
添付ファイル パンフレットPDF
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