基礎から確認 契約業務の実用知識

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番号
11180614
タイトル 基礎から確認 契約業務の実用知識
~書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説~
開催日程 2018年6月14日(木)午後1時~5時(計4時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶契約業務を行うに際しては,関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが,実際に契約業務をスムーズにこなすためには,多岐にわたる実務的・方法論的な技術(スキル),いわゆる「実用知識」の取得が必須です。
▶契約業務の「実用知識」は,法律書籍・雑誌やセミナーから得られる機会も限られており,OJTを通じて習得されるのが一般的であろうと思われます。しかしながら,自社の先例を重視するあまり,ともすれば基本概念の認識が薄れ,応用がききにくい状況に至るという懸念もあります。
▶そこで,「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を,担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう,現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し,掲題の講座を開設することといたします。
▶本講座では,あくまでも実用本位の立場から,また,契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。
▶また,今般成立した「民法(債権関係)改正法」につきましても,契約実務に影響を及ぼすと思われる範囲で解説する予定です。
主要講義項目 第1 契約書の一般的知識
 1.契約書の必要性
  ・契約と契約書
  ・契約書作成の目的(紛争予防とリスク管理)
  ・証拠力(書証)―契約書と要件事実
 2.契約締結に至るまでの流れ
  ・ヒアリング,相手方との交渉,交渉過程の記録
   cf. 完全合意条項(Entire Agreement)
 3.契約書の書式(構造)
  ・契約書の構造,法律用語の使い方(独特な契約用語・間違いやすい用語)等
 4.契約書作成時の留意事項
  ・任意規定と強行規定
  ・契約の効力発生の有無(予約契約,letter of intent等)
  ・契約当事者と締結権限者
 5.契約締結の際の注意事項
  ・契約締結時の注意
  ・契約書と印紙税―印紙税と課税文書
  ・契約書の修正方法
第2 契約の各条項
 1.一般条項
  ・契約期間(有効期間)
   cf. 存続条項(Survival Clauses)
  ・解除条項
  ・管轄等
 2.リスク管理条項―契約書とリスク管理
  (1)債務履行関連
   ・損害賠償条項(賠償限度額条項,損害賠償額予定条項等),不可抗力免責条項,瑕疵担保責任条項,危険負担条項,製造物責任条項等
  (2)取引先の信用不安・倒産対応等
   ・期限の利益喪失条項,相殺条項,担保権等設定条項,業界に特有な条項(ソフト・ロー), 特別な解除条項( ①change of control条項,②不可抗力による解除)等
おわりに
 -契約法務の能力向上のために
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,26,460円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
※サブテキストとして,講師の著書『契約業務の実用知識〔第2版〕』(2017年9月,㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社 総務部法務グループマネジャー・司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
●講師のプロフィール●
1983 年早稲田大学法学部卒業,同年㈱リクルートコンピュータプリント入社。1989 年司法書士試験合格,翌年㈱西友に入社し,法務部で10 年間,株式業務,契約業務,債権回収,M&A 等を担当。その後,㈱ベルシステム24,㈱ドコモAOL,日本調剤㈱の各社法務部門を経て,2005 年9月から新日鉄住金化学㈱法務部門に在籍。2005 年3月司法書士登録(東京司法書士会)。日本大学法学部非常勤講師(2010 年4 月~),日本組織内司法書士協会会長(2013年8 月~ 2017 年8 月。現在同協会顧問)。
〔主著〕
『契約業務の実用知識』(商事法務,2010 年)
『契約書作成の基礎と実践-紛争予防のために』(共著)(青林書院,2012 年)
『改訂版 下請の法律実務』(共著)(三協法規出版,2012 年)
『法務部門の実用知識』(商事法務,2013 年)
『カルテル規制とリニエンシー』(共著)(三協法規出版,2014)
『新・司法書士始末記』(共著)(日本評論社,2014)
『訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践』(共著)(青林書院,2015 年)
『説明義務の理論と実際』(共著)(新日本法規出版,2017 年)
『契約業務の実用知識〔第2 版〕』(商事法務,2017 年)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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