事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》

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番号
11141106
タイトル 事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》
〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約/〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
開催日程 2014年11月6日(木),27日(木)各午後1時~5時(計8時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼多くの企業法務の担当者は,日常業務の中で契約業務が大きく比重を占めるものと思われます。しかし,その多くは既存の契約書と比較して不都合・不整合がないかどうかといった形式的審査にとどまることも少なくないのではないでしょうか。
▼実務担当者として身につけておくべき法律上,実務上の基礎知識はもちろんですが,契約書作成・審査の段階で,紛争を想定して自社にとって有利に働く契約条項が定められるかどうかは,リスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▼本講座では2回にわたり,実際に紛争になった事例(裁判例)を題材にして,契約締結段階で何が問題であったのか,どのような契約書面になっていたのか,また,問題回避のために必要な契約条項は何か,契約条項に盛り込むべき文言はどのようなものか等について検討いたします。さらに,社内での契約業務の実務フローや企業の法務担当者として押さえておくべき要諦等についても解説いたします。
▼受講者の皆様には事前に配布される事例を一読(予習)したうえで,講義に臨んでいただきます。
▼なお,各社担当者相互のネットワーク構築の一助として,第1回講義終了後に約1時間,講師を交えて受講者交流会を開催します。日ごろの担当者の悩み等も含めて意見交換し,今後の実務のヒントを得る機会にしていただければ幸いです。
主要講義項目 〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約
【日時】2014年11月6日(木)午後1時~5時
はじめに~企業法務の要諦
Ⅰ.ライセンス契約
 1.シャープ対瀚宇彩晶事件
  ⑴ 判決要旨
  ⑵ 本判決の読み方
 2.特許ライセンス契約
  ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
  ⑵ 特許ライセンス契約書作成に当たっての留意事項
 3.その他
  ⑴ 最恵条項
  ⑵ ライセンス契約と独占禁止法
Ⅱ.製造委託契約
 1.メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ対サンクス製薬事件
  ⑴ 判決要旨
  ⑵ 本判決の読み方
 2.製造委託契約
  ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
  ⑵ 製造委託契約書作成に当たっての留意事項
 3.その他
  ⑴ OEM契約・ODM契約,供給契約
  ⑵ 関連法規

〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
【日時】2014年11月27日(木)午後1時~5時
Ⅰ.共同研究開発契約
 1.東横車両電設対タイトー事件
  ⑴ 判決要旨
  ⑵ 本判決の読み方
 2.共同研究開発契約
  ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
  ⑵ 共同研究契約書作成に当たっての留意事項
 3.その他
  ⑴ 契約締結上の過失
  ⑵ 共同研究開発と独占禁止法
Ⅱ.ソフトウエア開発委託契約
 1.X対ソニー・コンピュータエンタテイメント事件
  ⑴ 判決要旨
  ⑵ 本判決の読み方
 2.ソフトウエア開発委託契約
  ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
  ⑵ ソフトウエア開発委託契約書作成に当たっての留意事項
 3.その他
  ⑴ 職務著作
  ⑵ 関連法規
最後に
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2014年12月5日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象とした優待割引は締め切りました。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 ■受講料 43,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※第1回講義終了後,講師を交えて懇話会(名刺交換会)を1時間程度開催します。
講師
北 博行 元 株式会社ブリヂストン法務室長
(きた ひろゆき)
1975年,慶應義塾大学大学院卒(修士)。同年,株式会社ブリヂストン入社,2009年,同社定年退職。
2010年,経営法友会評議員。
主な著作:「経営指導念書の実務」江頭憲治郎ほか『子会社の救済と取締役(別冊商事法務172号)』(商事法務研究会,1995),「企業におけるPLリスクマネジメント」東京弁護士会弁護士研修委員会編『弁護士のための製造物責任法(東弁研修叢書27)』(東京弁護士会,1996),『土地建物の法律知識がわかる事典』(西東社,2003),「国際カルテル事件の法的問題点」公正取引712号(2010),「液晶パネル国際カルテル事件-合意書からみた米国刑事事件」公正取引720号(2010),「ジョージ社によるタイソン食品鶏肉工場買収事件」公正取引739号(2012),「自動車部品カルテルに対する日米競争当局の措置と法的問題点」国際商事法務41巻6号(2013)等
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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