BUSINESS LAW SCHOOL
►［重要なお知らせ］６月６日(月)よりセミナーのお申込手続を一部変更いたしました
►テーマ分類別目次は こちら からご覧ください
取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 21141210 |
| タイトル | 取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務 |
| 開催日程 | 2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間） |
| 開催場所 | 大江ビル 13階 会議室（大阪市中央区農人橋1-1-22） |
| 開催趣旨 | ▼取締役会は，会社法上の機関として設置することが認められている会議体であり，ほとんどの株式会社は，機関設計において取締役会設置会社の形式を選択し，重要な業務執行については，取締役会決議を経て代表取締役が執行する方式を採っています。 ▼このように，企業実務では，取締役会に重要な業務執行の決定や個々の取締役の監督等，組織体としての中枢的機能を担わせていますが，その運営，さらには，議事内容，議事録の記載については，株主総会に比較して，必ずしも法的ないし事実上のルールが示されてはいませんでした。 ▼そのため，各社の取締役会の主宰者，構成員である個々の取締役，さらには事務局担当者としては，自社の取締役会の運営に関して，その適法性についてはもちろんのこと，同業または他業種の取締役会と較べて平均的，一般的なものなのか，また，取締役会付議基準における金額の多寡の当否や項目の適否等についても，時に疑問を抱きつつ，自社の先例を尊重しながらとり進めてこられたことと思います。 ▼他方，平成26年会社法改正（平成27年4月ないし5月施行見込み）では，社外取締役の設置については，いわゆる「遵守するか，説明せよ」原則（“complyor explain”priciple）を採用して事実上の義務づけを要求し，それに対する見返りとして，社外役員の範囲の変更，責任限定契約締結可能者の追加があり，更に，内部統制システムで決定すべき事項の法律への格上げ，内部統制システム運用状況の報告事項化が予定されています（なお，監査等委員会設置会社については，今回のセミナーでは採り上げません）。 ▼そこで，改正会社法で実現された改正内容の取締役会への取り込み方及び実務への影響を紹介するとともに，他方で，今後も継続する実務運営のノウハウについてのセミナーを開催いたします。 ▼講師には，これまで上場企業，大企業，さらにはグループ企業の多数の取締役会にオブザーバーとして出席し，また，相当数の取締役会規則の制定，改定に関与してこられた阿多博文弁護士を招聘し，豊富な実務経験に基づいて，取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説していただくことといたします。 ▼各社の取締役事務局担当者の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。 |
| 主要講義項目 | 第１ 平成26年会社法改正 １ 新たに取締役会規則等に取り込む事項について ２ 内部統制システムの法律への格上げ ３ 社外取締役の社外性の要件 ４ 監査役との連携 ５ 責任限定契約の対象の拡大 第２ 取締役会に係る基本用語の確認 １ 株式会社の｢業務｣と取締役の｢監督｣，取締役会の｢職務｣，役員等の｢任務｣ ２ ｢議決｣と｢決議｣，｢決定｣と｢決議｣ ３ 取締役の｢同意｣，取締役の｢異議｣，監査役の｢異議｣ 第３ 取締役会の｢役割｣と｢職務｣ １ 取締役会の｢役割｣ ２ 取締役会の｢職務｣ ３ 内部統制システムの位置付け 第４ 取締役会の運営 １ 定例取締役会・定時取締役会 ２ 招集権者，議長 ３ 招集手続 ４ 議事（決議方法を含む）の進め方（議題，議案の説明方法） ５ 社外取締役との関係（議事に関する事前説明の要否，程度，当日の対応） ６ 議事録の作成時期，記載内容 ７ 取締役会規則 第５ 監査役（社外を含む）との関係 １ 取締役会における監査役の職務 ２ 監査役への事前の説明 ３ 会議当日の質疑，議事録への発言の記録方法，程度 ●質疑応答 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年１月９日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 |
| 特典 | ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方を対象として，先着10名様までに限り，22,680円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします（10名に達した時点で割引を締め切ります）。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。 |
| 受講時の注意事項 | ■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | 32,400円（１名分，税込） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 注意事項 | ※講師より，この機会に受講者の皆様が本講座のテーマに関して日頃より抱いておられる疑問をできる限り解消すべく，講義の参考にしたいとの要請がありますので，お申込みの際（またはお申込み後）に，別紙形式かＥメールにて，積極的に弊社宛ご質問をお寄せいただければ幸いです。 |
| 講師 | 阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所） |
| 定員 | 40 名 |
| 添付ファイル | パンフレットＰＤＦ |
このセミナーは終了いたしました。
書籍検索
別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。
メールマガジン
新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。（無料）*携帯メールには対応しておりません。
