Q&A 下請法の実務相談

現在 各社複数名 のお申込みができます。
下の「申込みボタン」をクリックし、登録をお願いします。
番号
11180711
タイトル Q&A 下請法の実務相談
~担当者のための基本と実務~
開催日程 2018年7月11日(水)午後2時~5時30分(計3時間30分)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶下請法への取組みに当たっては,公正取引委員会のガイドライン等を参考に対応されているとはいえ,違反行為かどうかの境界線は必ずしも明確であるとはいえず,また,社内の異動サイクルの短期化とも相まって,社内の担当者にとっても,悩みが多いのが現状ではないでしょうか。
▶下請法違反事件による指導件数も,平成28年度には6,000件を超え過去最多を更新しています。下請法の遵守に向けての継続的な対応は,管理部門としての重要課題になっています。
▶そこで,このたび,社内において下請法関係で寄せられる質問・相談としてどのようなものがあり,実際にどのように対応しているのかについて,問題を共有し,今後の実務対応の手がかりとなるよう,下請関係の実務担当者を対象とした講座を開催することといたしました。
▶本講座では,この分野に詳しい志田至朗先生にコーディネートしていただき,実務対応に当たっているメーカー系法務担当者をお迎えして,下請法の基本を整理したうえ,例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて,企業における下請法対応の担当者の現場目線での実務対応上のポイントを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 社内における下請対応の実際
 ・事業者紹介
 ・実務対応状況
 ・担当者の問題意識
 ・下請調査対応
Ⅱ 下請法とは
 ・下請法上の実務的留意点
 ・下請法をめぐる最近の動向
Ⅲ 下請法実務相談(10数問を予定)
 《設問の一例》
 Q 定期書面調査への対応に当たって,どのような点に留意すべきか。
 Q 発注書面の交付に当たって,発注書面に親事業者の社印を押捺する必要があるか。
 Q 発注書面送付後,後日のトラブルを防止するため下請事業者から注文請書を返送してもらう必要はあるか。
 Q 在庫となってしまった商品を社内販売等により処分する場合,下請事業者にその旨の案内をすることは下請法上問題になるか。
 Q 完成品甲のメーカーであるA社は,下請業者であるa社に甲の部品乙の製造を委託しているが,A社がその顧客であるB社からの甲の注文を受けてa社に部品乙を発注したところ,B社から甲の納入を当初の予定より1ヶ月後にしてほしいとの要請があった。そこでA社は,発注した部品乙の納期に納入に来たa社に対し,「下請代金の支払いは当初の発注書面に記載したとおりに行うが,部品乙の納入は1ヶ月後まで待ってもらいたい」と依頼したところa社は了承した。このような扱いは下請法上問題ないか。
 Q 下請法違反事件に対する当局の調査はどのように行われ,企業にはどのような対応が求められるか。
Ⅳ その他
 ~社内において下請法を正しく理解し,適切に対応するためにはどうすればよいか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承ください。
※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)
ほか企業法務担当者

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
申し込む
現在 各社複数名 のお申込みができます。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所